度重なるハッキング被害により、果たして今後仮想通貨を購入する場合どの取引所が良いのかを疑問に感じている方は多いはずです。
もちろん上項目でご紹介した「仮想通貨交換業者」の登録を受けた取引所で購入することはもちろんのこと、資産を取引所に置いたままにしないことは鉄則です。
Patented The Two-tiered Digital Currency Platform DeCurret DCP Inc. (HQ: 暗号資産 Chiyoda-ward, Tokyo Japan, President 暗号資産 CEO: Satoshi Murabayashi, hereinafter "the Company") is pleased to announce that it has been granted a patent for the "Two-tiered Digital Currency Platform" being considered by the Digital Currency Forum, for which the Company serves as secretariat. Patent No. Patent No. 7089143 Title of Invention Electronic Currency Management System Registration Date June 14, 2022 【Overview of the Two-tiered Digital Currency Platform】The Two-tiered 暗号資産 Digital Currency Platform being considered by the Digital Currency Forum will link two areas, called the Common Area and the Business Process Area, to mint, transfer, and burn the Two-tiered Digital 暗号資産 Currency DCJPY (tentative name).The Common area is the area where banks mint, transfer, and burn DCJPY, and provides functions for 暗号資産 managing DCJPY balances and related operations, as well as a mechanism for banks 暗号資産 to link with other systems. When using DCJPY, deposits are
業界第一人者が語る、暗号資産業界の将来～金商法・資金決済法改正後の業界＜後編＞
蓮尾：ステーキングについては、各社さんからも非常に関心をいただいております。ご案内の通り、弊社はLiskという暗号資産でステーキングを行っています。これは、現段階では実験的なステータスです。金融庁ともさまざまな面で話をしている途中です。今、これを積極的に広めていこうということではありません。ただ、お客様のニーズがそれなりにあって関心も高いので、業界としては暗号資産を持っていることによって収益が上がっていく仕組みというのは面白いし、みなさんに広げて行けたらいいなとは思っています。
齋藤さん、今のお話を伺っていかがですか？
齋藤：取り組みとしては非常に面白いですね。そのスキーム自体が、法的に整理できるかであったり、現行の規制に対応できるかであったり、そこが非常に重要な部分なので、ものが出てみて、どういうビジネスで回るのかそこを見極めて最終的にサービスを行うというのが検討すべきことなのかなと思います。
レンディングサービスは日本に根付くか
次はレンディング（貸暗号資産サービス）の質問です。コインチェックさんはすでにサービスを始めていらっしゃると思いますが、海外では暗号資産レンディングのBlockFiがUSドル入金で年利8.6%といったサービスを提供し、話題になっています。レンディング市場に関して、どうお考えですか？
蓮尾：レンディングにつきましては現在サービスを提供していますが、正直、規模は大きくありません。まだまだ広げられる余地はあると思います。海外のレートと比較して、日本はギャップがあります。ここをうまくやって行けたらいいな、と思っています。海外では、弊社のグループでアメリカにTradeStationという会社がありますが、そちらではレンディングビジネスを積極的に行い、利益をすでに上げています。そういうユースケースがあるのですが、日本はいかんせんプラットフォームが出来上がっていないこともあり、流動性が作りにくい状況なので、そこをまず解決したいですね。それができない場合は、一足飛びに海外のほうに乗っかっていくことなのかな、と思っています。
山田さん、そのあたりはいかがですか？
山田：レンディングの観点でいうと、実際にお客様から預かった暗号資産を安全に運用できるかということがあります。株式市場と違い、やはり貸し先、運用先の与信リスクが高いところが課題です。市場としても、マーケットにボラティリティが出ると、そのニーズが高まり、さらに与信リスクが高まる状況になります。まだ正直、弊社は貸し先や運用先が安全かどうかしっかり確認できる体制になっていないので、そこが検討の際のキーになっています。
廣末：実はビットバンクは、地味にレンディングをやっていますが、山田さんのおっしゃる通りだと思います。しかもサービスの運用コスト、デリバリーを日本円でやらなければならないなど、プロセス上にいくつか課題もあります。日本では、機関投資家や金融商品が成熟をして市場そのものの規模が大きくなれば、ビジネスとして回ってくると思いますが、そのあたりが海外市場と違いますね。
国内の規制は海外と比べてどう違うのか
他の国の規制と国内の規制に関して、みなさんどうお考えですか？ また、日本がどう変わっていくといいか、希望も含めて伺います。
三根：規制といってもいろいろありますが、マネーローンダリングに関する規制は、FATAFのルールで各国の規制は大きなくくりでは共通です。本人確認書類の種類や方法、細かい技術について違いはあると思いますが、基本的な考え方は同じですね。
齋藤：論点としては、当然考えなきゃねという規制なので、ダメだという印象はないです。規制もさることながら、本質的に暗号資産を使って何をするんだっけ？ というのが重要な論点だと思います。暗号資産は、売ったり買ったりするだけではなく、こういう使い方をするから世の中の仕組み、社会的な問題を解決できるというあり方を示せると、当局に対して、こういうことができるから規制をこう変えてくれという説得もできると思うし、そこで有益性を示して世の中をよくすることができれば、そこは当局もがんじがらめにノーということはないと思うんですよね。
bitFlyerさんが数年振りにテレビコマーシャルを行われましたが、市場の反応はいかがですか？
三根：クリエイティブそのものに対する評価はよいと思います。CMはPRのためにやっていますが、費用対効果としても悪くはないですね。2017年の頃は、プロモーションの打ち出し方にも規制がかかりましたので、もうCMはできないという意見が相当多数だったので、やれてよかったです。CMで爆発的に口座開設者が増えたというわけではありませんが、我々としてはきちんと誠実に取り組んでいますという意味でのブランディングプロモーションができたと思います。
今後、1、2年後の話ですが、オリンピックが1年後に延びました。これも開催されるかどうかはわかりませんが、1年先にあるとして、またその後、来日する外国人が増えてくると思いますが、そのためにビットコインを中心にみなさんができることは何でしょうか？ という質問をいただいております。暗号資産業界をあげてそのために何ができるか？ 伺います。
廣末：先ほどの齋藤さんのお話にもつながりますが、この話も規制強化の文脈の話も、事業者がちゃんとした社会に有用できるユースケースを示すことができるかが根本的にあって、社会に有用性を提示しながら、きちんと需要してもらう産業を作るということが重要だと思っています。僕らは、そこを認識してやらなければいけないと思います。単純に売ったり買ったり、価格が上がった、下がっただけじゃないんだということを提示していく必要があると思います。
楽天さんは、グループで見たらものすごい口座数を持っていらっしゃいますが、観光客などに向けて、業界としてまたは御社として何かできることがありますか？
山田：弊社のグループで共通で使われている楽天ポイントというものがあるのですが、取り組みとしては、このポイントを暗号資産に交換できるサービスを去年から始めているので、非常にハードルを下げた形で少額から暗号資産に触れることができるような環境を提供できました。今後も暗号資産と関われる機会を徐々に増やしていきたいと思います。
NFTの可能性
DAppsゲーム業界がここ数年活発になってきたと思いますが、暗号資産のNFT（Non-Fungible Token：代替不可トークン）の活用法としてゲームやエンタメをどのように捉えていますか？
三根：当然、DAppsについてはフォローをしていますし、議論もしていますが、たとえば弊社がそこで何かをやるとかどうこうするというのは現状は具体的な策はありません。DAppsの中で暗号資産を使っていただくという協業の可能性はありますが、まだこれというものはありません。
暗号資産業界が目指す社会とは
今後、我々暗号資産業界が目指す社会は何かということについて、少々重いテーマですが最後にみなさんにひと言ずつ伺いたいと思います。
廣末：ビットバンクは取引所をメインにやっていますが、将来はインターネット業界におけるISP（インターネットサービスプロバイダー）のように、その産業におけるゲートウェイの立場になっていきたいと思っています。インターネットでいえばブラウザーが登場したり、eコマースが誕生したりと、産業が徐々に発展していったように、今後この業界もいろんなビジネスが展開してくると思っています。取引所のビジネスはある程度フレームができたので、その先にそういうビジネスが展開することで、社会的にも有用性を提示して、産業自体も社会にもっと認めてもらえるようにしていけたらなぁと思っています。
齋藤：最後にいみじくもNFTの話が出ましたが、そもそも暗号資産を始めとして、パブリック型のブロックチェーンに何を見ていたんだっけ？ と思います。資金調達的な側面や売買対象という見られ方が成功しすぎました。そこが収益化しやすいといえばしやすいので、ほとんどの人がそちらに目が行ってしまっていると思います。本質的な出発点として、我々が初めてブロックチェーンを見たときに興味を持ったポイントは、売買の対象というよりは、これを使ってできることっていろいろな可能性があるよね、ということだったと思います。そういった中で、やっぱりこれかなと可能性を見せているのがNFTであると思います。加えて、VR、ARや、5G、IoTを始めとする技術が現実世界と仮想空間の距離をどんどん縮めています。NFTには今あるような有価証券ないし金融資産として定義された何かではなく、もっとふわっとしたデジタル資産というような資産性、資産として価値を持ったデジタルで象徴された何かが出てくるのかなと思います。
蓮尾：今日、私の背景に書かれている「新しい価値交換を、もっと身近に」というフレーズは、コインチェックのミッションということで最近掲げたフレーズです。振り返ってみると、この業界も弊社も含めて、元々は暗号資産に取引のニーズがあるということで、その需要に合わせてプラットフォームを作り、サービスを提供してきました。ここから先は暗号資産を取引してもらうだけではなく、暗号資産に意味を加えて、我々はそれを価値交換というフレーズでくくっていますが、いろんなユースケースを増やすためにそういったものを作っていきたいという思いを込めて、このようなミッションを掲げました。これを社内に浸透させ、こういう形で社外の人にも知ってもらいたいと思っています。ゆくゆくは暗号資産の使い道を増やしていくのは我々であり、またここにいるみなさまとも一緒に作っていければいいなと思っています。
三根：bitFlyer、弊グループは、スローガンとして「ブロックチェーンで世界を簡単に。」という創業メンバーの想いを掲げています。今、ブロックチェーンはコマーシャルベースのユースケースとして、曲がりなりにも産業として成り立っているのは暗号資産以外はなかなか難しいものになっています。現実は否定をしません。我々としては暗号資産の価値を含めたブロックチェーン全体のエコシステムの価値を、暗号資産を軸として増やしたり、非暗号資産領域におけるブロックチェーンの活用で世の中に価値を提供したり、そこはもう愚直にまじめに研究して、社会に提案し続けていきたいと思います。弊社、弊グループとしていつもまじめに取り組んでいきたいと思います。
山田：まずは、利用者にとって安心で安全なものを提供するというのが、業界として最初にやらなければならないことですが、まだそのステージから抜け出せていないと思っています。ルールとして金商法が絡んだり、より注目されるような規制がかかったりするものを我々は取り扱っています。こちらのルールがようやくできたということで、ルールに則りまずは顧客資産のしっかりした保全を行っていきたいと思います。最初のステップとしては、そこです。
資金決済法を分かりやすく。仮想通貨やポイント、電子マネーについても紹介
まずは資金決済法とはどのような法律なのかについて解説していきます。
分かりにくい解説の多い資金決済法なのですが、どこよりも分かりやすく説明いたします。
資金決済法は「資金移動」「前払式支払手段」「資金清算」の3つを対象とした規定が設けられている、2010年4月に施行された比較的新しい日本の法律です。
ここではITベンチャーに関係の強い「資金移動」と「前払式支払手段」について、この2つの説明も含めながら資金決済法を解説していきます。
1. 資金移動業
資金移動業とは文字通りの言葉なのですが資金（お金）を移動する業のこと、つまりは送金サービスのことです。
資金決済法に資金移動業に関する規定が盛り込まれているのは、送金中の消費者のお金を保護するためです。
また、「少額の取引として政令で定めるもの（資金決済法施行令2条）」との規定もあり、銀行以外の事業者は100万円（に相当する額）以下での送金サービスとしなければならないとされています。
2. 前払式支払手段
資金決済法に前払式支払手段に関する規定が盛り込まれているのは、消費者からお金を受託し、変換されたお金（電子マネー）を保護するためです。
前払式支払手段というと分かりづらいのですが、基本的には「広い意味での電子マネー」とお考え下さい。
電子マネーというとSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー、nanacoやWAONなどの企業が自社店舗での利用を前提とした電子マネーサービスなどが思い浮かぶと思います。
ですが、ここでいう「広い意味での電子マネー」は、現金を電子的な数量に変換するすべてのサービスを対象としています。
資金決済法の対象となる事業とは
- 金券
- プリペイドカード
- テレホンカード
- 電子マネー
- 仮想通貨（暗号資産）
- 国際キャッシュカード
- エスクロー
- 投げ銭サービス
- ポイントサービス
資金決済法の事業者として登録されている会社とサービス例
LINE株式会社「LINE COIN」
このLINEの中でスタンプや着せ替えなど購入するには「LINE COIN」という電子マネーを購入する必要があり、LINE COINでスタンプなどを購入します。
電子マネーを取り扱う事業となりますので、資金決済法の対象となります。
コインチェック株式会社「仮想通貨（暗号資産）サービス」
2018年に仮想通貨（暗号資産）流出事件を起こしたコインチェック株式会社も資金決済法の対象事業者となっています。
資金決済法が施行された2010年に仮想通貨（暗号資産）を扱っている事業者は非常に少なく、世間としても認識している人はごくわずかな投資家のみでしたので、資金決済法の規制対象には含まれていませんでした。
ですが、世間的にも認知され始め、事業者が増加していた2016年に「改正資金決済法」により、仮想通貨（暗号資産）事業も資金決済法の対象事業として追加されました。
株式会社セブン・カードサービス「nanaco」
資金決済法上の義務と罰則について
1. 資金決済法上の義務
1つ目が取引時には本人確認を行う、疑わしい取引があった際には取引の届出を行う義務です。 暗号資産
こちらは第三者により利用者が不利益を生じることのないように事業者へ取引の健全性を担保させるための義務です。
本人確認を行わない、不正と思われる取引も見て見ぬふりしているサービスがあると、マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪組織に利用されてしまうことは言うまでもないでしょう。
それらを防止するため、取引時にはこれらの義務が発生します。
2つ目は資産保全義務。
送金サービスという特性上、事業者は倒産リスクなどを踏まえて100％の資産保全義務が義務付けられています。
資産保全の方法としては「供託」「履行保証全契約」「履行保証金信託契約」の3種類があり、どの方法で保全しなければいけないといった規定は定められていません。
2. 資金決済法の罰則
資金決済法の規定を守らず営業していた場合には懲役、もしくは罰金が課されます。
懲役期間や罰金については違反内容になって異なりますので、以下では3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が課される内容をご紹介します。
- 第七条の登録を受けないで第三者型前払式支払手段（第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段をいう。第三号において同じ。）の発行の業務を行った者
- 不正の手段により第七条又は第三十七条の登録を受けた者
- 第十二条の規定に違反して、他人に第三者型前払式支払手段の発行の業務を行わせた者
- 第四十二条の規定に違反して、他人に資金移動業を営ませた者
- 第六十四条第一項の規定に違反して、内閣総理大臣の免許を受けないで資金清算業を行った者
- 不正の手段により第六十四条第一項の免許を受けた者
資金決済法対象の事業 、仮想通貨（暗号資産）取引所とは
1. なぜ仮想通貨（暗号資産）が資金決済法の対象になったのか
仮想通貨（暗号資産）取引所が改正資金決済法の対象になった背景としては、やはり「マネーロンダリング（資金洗浄）の防止」と「利用者（投資家）の保護」のためです。
資金決済法が施行された大きな理由がこの2点なので、やはり仮想通貨（暗号資産）を資金決済法の対象に含めるというのはごく自然な流れだったかと思います。
2. 改正資金決済法で仮想通貨（暗号資産）は何が変わった？
3. 改正資金決済法で定められた仮想通貨（暗号資産）の定義
１号仮想通貨
-
暗号資産
- 不特定の者を相手方として、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨（日本円や米国ドルなど）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない
２号仮想通貨
- 不特定の者を相手方として、1号仮想通貨と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
資金決済法対象の事業 、電子マネーとは
続いて電子マネー事業について。
冒頭でも触れましたが、資金決済法における電子マネーとは広義での電子マネーですので、SuicaやPasmoなどの交通系電子マネーはもちろん、PayPayやAirPayなどのキャッシュレス決済、ゲームアプリのアプリ内通貨なども電子マネーとして扱われます。
サービスにお金を払ってそのサービス内のお金（お金として扱われる物も含む）を購入したものは電子マネーという認識で良いでしょう。
1. 電子マネーの定義
- 金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
- 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
- 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
- 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。
- 消費者の支払った金額、もしくはサービス内容を記載、電磁的に記録してあること
- 記録された内容と同等の対価が支払われていること
- 記録された内容と同等のなにか（※）を発行していること
- サービスを受けるときや購入時にそのなにか（※）を利用できること
2. 未使用残高によって扱いが異なる
資金決済法における電子マネーの扱いは少し特殊で、消費者が保有している電子マネーの未使用残高が「1,000万円」を超えるといくつかの義務が発生します。
まずは、未使用残高の50%以上にあたる保証金を供託所に供託しなければならない義務、管轄の財務局に届け出の提出・および定期的な報告義務、消費者への一定以上の情報提供をする義務が発生します。この規制は、新規参入を試みる資金力のないベンチャー企業には、非常に高いハードルと言えます。
3. 後払いは資金決済法の対象にはならない
資金決済法上の「資金移動業」に該当しないためには
ここまで解説してきたように資金決済法は、預かっている料金の一定割合に相当する金銭を担保として用意しなければならないなど非常にハードルの高い法律で、中でも「資金移動業」への規制は特に厳しく、実際に登録されている資金移動業者は64社のみとなっています（令和元年6月30日現在）。
そこで、現在では資金決済法に抵触しないサービスの仕組みを作り出す動きがみられおり、その対応をうまくしているのが動画配信サービスの「SHOWROOM」です。
SHOWROOMの取り組み
では、SHOWROOMはどのようにして資金決済法における資金移動業の規定に抵触しないシステムを作り上げたのでしょうか。
実は、SHOWROOMで投げ銭を行うには、事前に「Show Gold」というポイントを購入し、そのShow Goldでアイテムを決済できるというシステムを採用しているおり、このシステムであれば資金決済法における資金移動業には該当しません。資金移動ではなく前払式支払手段として事業を行っています。
このように、一見ハードルの高い資金移動のサービスとして事業を行っているように見えても、実は前払式支払手段事業としてサービスを展開している事業者は少なくありません。
保証金の確保などが難しいITベンチャー企業は法令を遵守することはもちろんですが、法律に則った上で柔軟な対応をとることも必要であるということをSHOWROOMの例から学習することができます。
資金決済法は「資金移動」、「前払式支払手段」、「資金清算」の3種類に加え、改正資金決済法によって「仮想通貨」（暗号資産）が追加された計4種類の事業が該当し、それぞれに規定が設けられています。
資金決済法が問題になる事業を行う際は、法律を遵守するということは重要ですが、時として法律をクリエイティブに解釈し、柔軟なサービスを作っていくということも非常に重要です。まずは法律の壁があることを認識し、その壁をどうクリアしていくかを考えて実行していく姿勢が、ベンチャー企業には求められます。
弁護士といっても様々なタイプがいるので、事業のパートナーとなってくれる弁護士をビジネスの初期の段階から味方につけておくと良いでしょう。
暗号通貨（暗号資産）の購入方法（買い方）と取引所の口座開設方法を初心者向けに解説
2020年現在、世間的にも暗号通貨の認知度は高まり、ニュースや新聞などでも頻繁に目にするようになりました。
しかし、はじめて暗号通貨を購入しようと思っても「どのように購入すればいいのか」、「どうやったら暗号通貨で利益を出せるのか」が分からず、前に踏み出せない方も多くいるかと思います。
そこで本記事では暗号通貨投資に必要な知識を余すことなく解説すると共に、購入方法から効率の良い運用方法まで公開していきます。
今最もおすすめの暗号通貨の購入場所はGMOコイン
暗号通貨をはじめて購入したい方は、まず「ビットコイン」から購入することをおすすめします。
そのビットコインを購入するには、まず「取引所」と呼ばれる銀行のようなサービスの口座を開設する必要があります。
取引所ごとに扱う通貨数や手数料などが異なりますが、2020年現在初心者の方に今最もおすすめできる取引所が「GMOコイン」です！
「GMOコイン」は各種手数料が安く、さらにはスマホ用のアプリまで用意されています。
そのため、ビットコインを他の取引所よりもお得に購入できたり、外出先からでもスムーズなトレードが可能です。
ビットコインを購入するために取引所の口座開設をしよう
取引所の口座開設に申し込む
登録用のメールアドレスを入力します。
折返しメールが届くので、記載のリンクをクリックしましょう。
本人確認（KYC）を必ず行う
日本円（フィアット）を取引所に入金
ビットコインやリップルなどの暗号通貨を購入するために、まずは日本円（フィアット）を取引所へ入金する必要があります。
どの取引所もお客様専用入金口座が用意されているので、表示されている口座番号に振込を行いましょう。
なお、「銀行振込」の場合入金が反映されるまでに最大1日程度かかる場合がありますが、GMOコインであればほぼ24時間入金受付に対応した「即時振込」のシステムが用意されています。
実際にビットコインを購入する
チャートと価格の一覧情報、板情報などが表示されており、BTC/JPY（ビットコイン/日本円）などのペアがいくらで購入できるのかリアルタイムで価格が更新されています。
ストリーミングウィンドウ内の「数量」の項目内に購入したいビットコインの枚数を入力後、「買 Ask」の赤いボタンを押すことで購入することができます。
ビットコインは販売所・取引所どちらで買うのがいい？
今後仮想通貨の購入と保管はどうすべきか
度重なるハッキング被害により、果たして今後仮想通貨を購入する場合どの取引所が良いのかを疑問に感じている方は多いはずです。
もちろん上項目でご紹介した「仮想通貨交換業者」の登録を受けた取引所で購入することはもちろんのこと、資産を取引所に置いたままにしないことは鉄則です。
取引所を選ぶポイント
- 顧客資産の分別管理
- 仮想通貨交換業者の登録を受けているか
- 金融庁の行政指導に対してきちんと対応しているか
- 出金は迅速に対応しているか
- コールドウォレットやマルチシグによる資産管理の有無
また、「出金の迅速さ」も利用する取引所を選ぶ上で大きなポイントといえるでしょう。
基本的に取引所に資産を置いたままにするのは危険であり、任意のタイミングで自分の手元に資産を戻す必要性が出てくる可能性も生じます。
そんなときに出金に時間がかかることは利用者目線から見ても不安点であり、そもそも出金できないというケースも過去にはありました。
編集部が選ぶ金融庁認可済みのオススメ取引所
セキュリティ対策は必ず実施しよう
上記「取引所を選ぶポイント」でも触れたように、取引所に入れたままの資産は必ずしも安全とは言えません。
しかし、そのなかでも取引所内のセキュリティ設定をきちんと行っているのといないのとではハッキングリスクが段違いに異なってきています。
特に「2段階認証（2FA）」の設定は簡単であるにもかかわらず、セキュリティの堅牢性を大きく上げることが出来るため、必ず設定しておきましょう。
取引所への入金はどの方法が最適？
「銀行振込」ですと銀行の営業日および営業時間により、即座に入金されないケースがあります。
※これは基本的に取引所ではなく、金融機関側の問題です。
そのため、平日・休日問わずすぐに入金して取引を行い方は「即時入金」サービスに対応した取引所を利用するようにしましょう。また、即時入金サービスを利用することで振込手数料も無料となるため、対応した金融機関の口座をお持ちの方は是非利用してみてください。
クレジットカード入金は「コインチェック」や「Zaif」などの取引所・販売所が対応していましたが、2019年1月16日現在ではクレジットカード入金サービスを停止しています。
取引所から日本円を出金する方法
取引所へ入金した日本円はいつでも引き出すことができます。
しかし、出金の申請を出してから着金まで最短でも1日~2日程度はかかってしまうため、出金が必要な際には早めに申請を出しておくようにしましょう。
GMOコインの場合、上部「入出金・振替」のメニューから「出金」を選択し、希望金額を入力して出金申請を行うことができます。
暗号通貨を他のアドレスに送金する
取引所のアカウント内にある日本円は上記手順で出金することが可能ですが、その他ビットコインやリップルなどの仮想通貨（暗号通貨）も同様に出金・送金処理を行うことが可能です。
GMOコインの場合、上部「入出金・振替」のメニューから「送金（送付）」を選択しましょう。
その後、送りたい金額（枚数）と送り先のアドレスを入力します。
間違えたアドレスに送ってしまうと復旧できない場合が多いため、入力したアドレスに間違いが無いかしっかりと確認してください。
リップルやイーサリアムなど、アルトコインの購入方法
取引所ごとに扱っている通貨は様々です。
そのため、リップルや、マイクリプトヒーローズなどdAppsで遊ぶために必要なイーサリアムなどの通貨を購入する場合、その通貨を扱っている取引所を利用する必要があります。
アルトコインを取り扱っている取引所の中では、「GMOコイン」が非常にオススメです。
各種キャンペーンを度々開催しており、特にスプレッドキャンペーンでは他の取引所と比較して良い条件で取引することが可能となるため、まだ未開設の方はぜひ開設しておきたい取引所のひとつです。
ACCOUNT 口座開設
口座開設申込み
完了通知の受取
お取引開始
SERVICE サービス
MARKET 暗号資産チャート・相場
ビットコイン/円
ビットコイン
キャッシュ/円
イーサリアム/円
ライトコイン/円
リップル/円
ベーシックアテンショントークン/円
ジャスミー/円
ポルカドット/円
チェーンリンク/円
ディープコイン/円
アイオーエスティー/円
TOOL 取引ツール
暗号資産を利用する際は、金融庁・財務局に暗号資産交換業者の登録を受けていない事業者でないか、無登録業者として警告された事業者でないか、必ず事前に確認しましょう。
SNS、出会い系サイトやマッチングアプリ等で「絶対もうかる」、「国際的な交際や結婚」等を持ち掛けられて暗号資産を送金した結果、返金・出金されない、音信不通などの詐欺やトラブルが多々存在するため、安易な送金を絶対に行わないでください。
また、企業を装った偽のアカウントからの当選通知等による誘導で、ログイン情報（メールアドレスやパスワード等）を第三者に渡さないようご注意ください。 暗号資産
ご自身でウォレットを管理している場合、秘密鍵やリカバリーフレーズなどを偽のサイトに入力しないよう、サイトのURLが正しいものであるか、改めてご確認ください。
- 2022.06.30 キャンペーン情報 3種の暗号資産BTC・DEP・ADAがもらえる口座開設キャンペーン 暗号資産
- 2022.06.22 お知らせ ＜追加募集＞ADA貸して増やすステーキングサービス開始記念キャンペーンのお知らせ
- 2022.06.暗号資産 21 お知らせ ネットワークエラー発生のお詫びと復旧のお知らせ
MARKET VIEW
- 2022.07.01 BITPoint Weekly Market View（Jul. 01 . 2022）
- 2022.06.24 BITPoint Weekly Market View（Jun. 24 . 2022） 暗号資産
- 2022.06.17 BITPoint Weekly Market View（Jun. 17 . 2022）
【暗号資産取引に関するリスク説明】
暗号資産に関する留意事項
-
暗号資産
- 当社が取り扱う暗号資産は、当社自身が資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
- 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
- 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産交換業者登録一覧 - 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
- 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の一般的な注意点》
- 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
- 暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
- 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われる可能性があります。
- 当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
- 暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
- 当社の提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があり、その差額がお客様の取引コストとなります。
- 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
- 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
詳しくはこちらを御覧ください。
その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「取引約款」「暗号資産現物取引に関する説明書」をご確認ください。
お問い合わせ・よくあるご質問はこちら
株式会社ビットポイントジャパン 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-9 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00009号 加入協会： 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 公益社団法人 日本監査役協会
コメント