取引システム

損益計算書(P/L)とは

損益計算書(P/L)とは
2016年7月20日

数字が苦手な、20~40代経営者の方 いまさら聞けない、損益計算書と貸借対照表の基本のキと経営目線 / keithコンサルティング

◆ ✔ 赤か黒かしか見たことがない
✔ 税理士に任せっぱなし
✔ とりあえず数字の羅列がややこしくて意味不明だ
✔ 経営に反映させる決算書の読み方がしたい
✔ うちは大丈夫なの?取引先は?
✔ 給料どうすればいい?
✔ 支払い大丈夫か?減価償却?売掛?買掛?
✔ 節税したい
◆ 損益計算書と貸借対照表の、基本の意味とつながりを理解しよう。
◆ 主な経営分析指標を知って、自社の収益性、効率性と取引先の安全性をチェックしよう。投資家目線で考えるとわかりやすい?
◆ 最低限、「キャッシュフロー」は把握しよう。
◆ 節税の王道とは?

◆ 財務とは? : 全体図から見る、概念と単語のつながり整理
◆ 損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S) : カンタンな基本の理解
◆ 経営に反映させる決算書の読み方 : 事例でざっくり読み解く (日産、楽天、ぐるなび)
◆ どちらに投資する? : 投資家目線で、大型サロンと1坪たこ焼き屋を比べる
◆ P/LとB/Sのつながりを理解する : とりあえず当期純利益の行方だけ理解する
◆ 主な経営分析指標 : 収益性、効率性、安全性を理解する (利益率、回転率、純資産比率、ROA)
◆ 人件費の考え方 : 1人あたり生産性、自分はいくら取ればいい?(労働分配率、1人あたり利益率)
◆ 最低いくら売上が必要? : 損益計算書(P/L)とは 損益計算書(P/L)とは 損益分岐点
◆ 最重要はキャッシュフロー : キャッシュフロー計算書、資金繰り表
◆ 節税 : 長期でのストック効率を考える、分散配分と退職金積立 (家族役員、公的共済、生命保険)

セミナー情報

損益計算書(P/L)とは 損益計算書(P/L)とは
主催者情報keithコンサルティング
カテゴリー 経営
参加費用 無料
定員 6名
参加対象 数字が苦手な、20~40代経営者の方
参加条件
申込期限 2019年9月20日
日時 2019年9月22日15:00〜17:00
開場時間 14:50
会場 ​keithコンサルティングオフィス
会場住所 ​大阪府大阪市中央区瓦町4-4-3 日宝本町西ビル7F
備考 ◆ 経営者の学習塾と家庭教師「キース会」が主催する、入会案内を兼ねた導入部分の、お試し講習セミナー。お時間許せば、一度お気軽にご参加お待ちしております。

◆ キース会とは
これから「30年儲け続ける」ための経営知識と思考スキルの習得を目指した、個別対応による講習とコーチングの一体サービス
✔ 実践的な思考スキルのトレーニングをしたい方
✔ 戦略的なマーケティング手法へと強化したい方
✔ どう考えたらいいか模索中の方
✔ 老後の不安を感じる方
✔ 今後の展開に不安を感じる方
✔ 起業予定の方、2代目以降の方
キース会では「考える力」をつけるために・・・
「経営知識の講習」と「思考スキル啓発のコーチング」でサポートします。

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参加対象 数字が苦手な、20~40代経営者の方
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日時 2019年9月22日15:00〜17:00
開場時間 14:50
会場 ​keithコンサルティングオフィス
会場住所 ​大阪府大阪市中央区瓦町4-4-3 損益計算書(P/L)とは 日宝本町西ビル7F
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外貨建取引 第1回:外貨建取引と在外支店の換算

「外貨建取引等会計処理基準」(以下、会計基準)および会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下、実務指針)が適用される範囲は、通常の営業取引のみならず、金融商品や在外子会社等の換算等多岐にわたるものであり、取引に応じて異なる会計処理が求められます。
今回の解説シリーズでは、実務において必要と思われるポイントを中心に解説していきます。
なお、文中意見にかかわる部分は私見であることをあらかじめお断りしておきます。

1.外貨建取引

(1) 外貨建取引の定義

  • 取引価額が外国通貨で表示されている物品の売買または役務の授受
  • 決済金額が外国通貨で表示されている資金の借入または貸付
  • 券面額が外国通貨で表示されている社債の発行
  • 損益計算書(P/L)とは
  • 外国通貨による前渡金、仮払金の支払または前受金、仮受金の受入
  • 決済金額が外国通貨で表示されているデリバティブ取引等

(2) 取引発生時の処理

(原則)
外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録します。
ただし、外貨建取引高のうち、前渡金または前受金が充当される部分については、前渡金または前受金の金銭授受時の為替相場による円換算額を付し、残りの部分については、取引発生時の為替相場により換算します(実務指針26項)。
また、外貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が金融商品に関する会計基準におけるヘッジ会計の要件を満たしている場合には、当該外貨建取引についてヘッジ会計を適用することができるとされています。

外貨建取引の実務における事例

外貨建取引は原則として取引の都度、取引時の為替相場を把握する必要がありますが、外貨建取引を多く行う場合や多通貨にわたる外貨建取引を行っている場合等においては、実務上の煩雑性が生ずることが想定されます。 このため、会計基準注解2では実務上の煩雑性を考慮し、取引発生時の為替相場を取引が発生した日の直近の一定の日における直物為替相場によることも妨げないとされ、実務においては前月末の直物為替相場等を用いて外貨建取引を換算することが行われております。 また、外貨建取引発生時に社内想定レートを用いて換算し、月次決算時において会計基準等が求める為替相場による数値へ調整することにより、社内の業績管理および実務上の効率性の向上を図っているケースもあります。 (外貨の為替相場は、場合によっては急激な変動が生ずるため、いずれの場合も原則通りの処理結果と大きく異なることが無いように注意する必要があります。)

外貨建売掛金の実務における管理・処理事例

  • 売掛金管理台帳の管理
    外貨建ての売掛金において、売掛金管理台帳を外貨額で管理するケースが通常です。これは、売掛金の回収および与信管理は外貨額で行われることが主な理由として挙げられます。
    また、売掛金管理台帳を外貨額および円貨額の両面で管理するケースもあります。これは、円貨額と外貨額の比較を容易にすることにより為替変動による影響とリスクを適時に把握することが主な理由として挙げられます。
  • 期末に生じた換算差額を翌期首に戻す処理
    前期末に生じた売掛金の換算差額を翌期首に戻し、回収時あるいは期末時における換算差額を取引時の為替相場による円貨額との差額により計上する処理を行うと、取引発生時から回収までに生じた為替変動による影響を回収時に明確にすることができます。

本邦内の事業単位において、外国通貨による取引が行われており、それらの取引の決済による外貨が円転されることなく、他の外貨建金銭債権債務の決済に恒常的に用いられていることから、外貨建取引について取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用することができます(会計基準注解3、実務指針2)。
この場合、外国通貨の額をもって記録された外貨建取引は、各月末等一定の時点において、当該時点の直物為替相場または合理的な基礎に基づいて算定された一定期間の平均相場による円換算額を付するものとされています。
なお、在外支店においても、同様の状況にある場合には、現地通貨以外の外国通貨による取引を当該通貨により記録することができます。

  • 外貨建債券等の取得の当初から再投資することを計画していることが正式な文書により明確であること
  • 同一通貨同士の取引であること

(3) 決済に伴う損益の処理

(4) 決算時の処理

科目 原則 その他
換算方法 換算差額の処理 換算方法
a. 外国通貨 決算時の為替相場 為替差損益
b. 外貨建金銭債権債務 決算時の為替相場 為替差損益 発行時の為替相場※
c. 外貨により授受された前渡金および前受金 金銭授受時の為替相場
d. 外貨建未収収益および未払費用 b.外貨建金銭債権債務に準ずるものとして換算
e. 上記a~d以外のデリバティブ取引等 決算時の為替相場 当該デリバティブ取引に係る評価差額に含めて処理
f. 外貨建自社発行新株予約権 発行時の為替相場
g. 保証債務の注記 決算時の為替相場
損益計算書(P/L)とは
用語 定義 例示
取引発生時の為替相場
取引が発生した日における直物為替相場または合理的な基礎に基づいて算定された平均相場とされています(会計基準注解2)。 合理的な基礎に基づいて算定された平均相場の例としては、下記の直近の一定期間の直物為替相場に基づいて算出されたものが挙げられます。
a. 取引の行われた月の前月の平均
b. 取引の行われた週の前週の平均






ただし、取引が発生した日の直近の一定の日における直物為替相場によることも妨げないとされています(会計基準注解2)。 直近の一定の日の例としては、下記の直物為替相場が挙げられます。
a. 取引の行われた月の前月の末日
b. 取引の行われた週の前週の末日
c. 当月または当週の初日
決算時の為替相場
決算時の為替相場とは、決算日の直物為替相場とされています(会計基準注解8)。 決算時の直物為替相場とされています。

ただし、決算日前後の為替相場の変動状況から判断して、決算日の直物為替相場が異常と認められる場合にのみ、決算日の前後一定期間の直物為替相場に基づいて算出された平均相場を用いることができます。
この場合には、決算日の直物為替相場と決算時に適用した平均相場を、財務諸表等に注記することが必要となります(実務指針11項)。
決算日の前後一定期間とは、決算日を含むおおむね1カ月以内をいいますが、為替相場の変動の推移、外貨建金銭債権債務残高およびその決済日等を考慮して合理的に判断して決定するものとされています。

流通性の低い外国通貨の実務

外国通貨の中でも、ドルやユーロといったメジャーな外国通貨がある一方で、発展途上国等における外国通貨といった流通性の低いマイナーな外国通貨があります。このような外国通貨は適時に為替相場を把握することができない場合があります。
このため、実務においては直近に入手した前月末の直物為替相場を用いて換算する等、入手し得る情報に基づき最善の処理を実施できるように管理することが必要です。
また、発展途上国等の外国通貨は不安定要素も強く、著しい為替相場の変動や通貨体制の変更等により、企業にとっては異常な為替差損益が発生する場合も想定されます。このような場合には、為替差損益を営業外損益ではなく、特別損益として表示することが妥当とされます(実務指針69項なお書き)。

  • 当該為替差損益の発生の要因となった取引が経常取引以外の取引であり、かつ、金額に重要性があると認められる場合
  • 特殊な要因により一事業年度に異常、かつ多額に発生したと認められる場合

会計システムが外貨建取引に非対応である場合の弊害と管理

  • 全社的な外貨の取扱量や外貨変動リスクを適時、かつ、適切に把握できない。
  • 取引台帳上で換算および会計処理がなされるため、取引台帳を支店や現地拠点等で作成・管理している場合には、換算方法および会計処理方法において全社的な統一がなされていない場合がある。
  • 決算時に外貨建金銭債権債務の期末換算を漏らしてしまう。

2.在外支店の財務諸表項目の換算

(1) 収益および費用の換算の特例

(2) 外貨表示財務諸表項目の換算の特例

(換算の特例を採用できる場合の重要性の判断基準)
在外支店の保有する非貨幣性項目の金額の重要性は、それらを外貨基準による原則的な換算方法によって換算した結果と換算の特例によって換算した結果との差額の当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響に基づいて判断します(実務指針30項)。
この重要性は、換算の特例の採用を予定している全在外支店の非貨幣性項目に係る当該差額の合計額によって重要かどうかを判断します。

(3) 換算差額の処理

(4) 在外支店の棚卸資産に係る帳簿価額の切り下げ

用語 定義
期中平均相場 在外支店の収益および費用の換算に用いる期中平均相場には、当該収益および費用が帰属する月または半期等を算定期間とする平均相場を用いることができます(会計基準注解12)。

この記事に関連するテーマ別一覧

外貨建取引

    (2010.09.02) (2010.09.09) (2010.09.16) (2010.09.24)

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GRANDIT BLOG

2016年7月20日

損益計算書の基本的な見方と2つのポイント

1. 損益計算書とは?

損益計算書はP/L(Profit and Loss Statement)とも呼ばれ、企業の一定期間の経営成績を「収益」「費用」「利益」から見ることができるものです。
つまり、今期(一定期間)、会社はどれだけお金を稼いで(収益)、どれだけお金を使って(費用)、いくら残っているのか(利益)がわかるようになっています。
また、「収益」「費用」「利益」は、それぞれ「会社の本業の経営成績」「会社の通常の経営成績」「最終的な経営成績」の3つの経営成績に分けることができます。

損益計算書の一例

1-1. 会社の本業の経営成績

売上総利益

売上総利益は、商品の原価に対していくら利益を上乗せして売り上げたかがわかるため、その商品が稼ぐ力を表しているとも言えます。

販売費及び一般管理費

営業利益は、本業で稼いだお金から、本業で使ったお金を引いて残ったお金ですので、会社が本業で稼ぐ力を表しているとも言えます。

1-2. 会社の通常の経営成績

営業外収益

営業外費用

経常利益は、名前に「経常」がつく通り会社が「通常の活動」を行って稼ぐ力を表しています。
また本業の経営成績に会社の財務成績を含めた利益とも言えます。

1-3. 最終的な経営成績

税引前当期利益

税引前当期利益とは、経常利益に特別利益を足して特別損失を引いて求められる利益です。
毎期の繰り返しを見込める経常利益に、今期に臨時で発生した損益を含めた利益で、今期の実際の利益と言えます。
なお、特別利益、特別損失は、「特別」な場合以外は発生しないこともあります。どちらも発生していない場合は、経常利益と税引前当期利益が同じ値になります。

税金を引いた後の最終的な今期の利益で、この利益が株主配当や内部留保として使われます

2. 損益計算書 ここをチェック!

2-1. 5つの利益が「利益」になっているかチェック

損益計算書をチェックするとき、最初に確認したいのは「利益がマイナスになっていないか」です。利益がマイナスの場合は「損失」と表します。
特に、会社の通常の利益である「経常利益」がマイナスになっていないかどうかは重要です。
最終的な「当期利益」がマイナスでない場合でも、「経常利益」がマイナスということは、会社が通常の事業をしているときは赤字で、それを補填するために固定資産の売却等で「特別利益」を生みだしていることが考えられます。そういった場合は、売却するものがなくなると「当期利益」もマイナスになる恐れがあるため、事業や資金計画の見直しが必要になります。

2-2. 「売上高利益率」の分析で収益性がわかる

売上総利益率

売上総利益率は、数値が高いほど「利益の大きい商品=付加価値の高い商品」を販売していることになります。
ただし、売上原価の考え方は業種によって大きく異なるので、売上総利益率を比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、数値が高いほど「会社が本業で稼げる力=会社の収益力」が強いということになります。
売上高営業利益率も、売上総利益率と同様に比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。

売上高経常利益率

売上高経常利益率は、数値が高いほど「財務活動も含めたトータルの会社の収益力」が強いということになります。
一般的に売上高経常利益率が4%以上なら優良企業、5%以上なら超優良企業と言われており、0%を下回っている場合(=利益が赤字の場合)は、収益を上げる、費用を抑えるなど、利益を出すために何らかの改善が必要です。

外貨建取引 第1回:外貨建取引と在外支店の換算

「外貨建取引等会計処理基準」(以下、会計基準)および会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下、実務指針)が適用される範囲は、通常の営業取引のみならず、金融商品や在外子会社等の換算等多岐にわたるものであり、取引に応じて異なる会計処理が求められます。
今回の解説シリーズでは、実務において必要と思われるポイントを中心に解説していきます。
なお、文中意見にかかわる部分は私見であることをあらかじめお断りしておきます。

1.外貨建取引

(1) 外貨建取引の定義

  • 取引価額が外国通貨で表示されている物品の売買または役務の授受
  • 決済金額が外国通貨で表示されている資金の借入または貸付
  • 券面額が外国通貨で表示されている社債の発行
  • 外国通貨による前渡金、仮払金の支払または前受金、仮受金の受入
  • 決済金額が外国通貨で表示されているデリバティブ取引等

(2) 取引発生時の処理

(原則) 損益計算書(P/L)とは 損益計算書(P/L)とは 損益計算書(P/L)とは
外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録します。
ただし、外貨建取引高のうち、前渡金または前受金が充当される部分については、前渡金または前受金の金銭授受時の為替相場による円換算額を付し、残りの部分については、取引発生時の為替相場により換算します(実務指針26項)。
また、外貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が金融商品に関する会計基準におけるヘッジ会計の要件を満たしている場合には、当該外貨建取引についてヘッジ会計を適用することができるとされています。

外貨建取引の実務における事例

外貨建取引は原則として取引の都度、取引時の為替相場を把握する必要がありますが、外貨建取引を多く行う場合や多通貨にわたる外貨建取引を行っている場合等においては、実務上の煩雑性が生ずることが想定されます。 このため、会計基準注解2では実務上の煩雑性を考慮し、取引発生時の為替相場を取引が発生した日の直近の一定の日における直物為替相場によることも妨げないとされ、実務においては前月末の直物為替相場等を用いて外貨建取引を換算することが行われております。 また、外貨建取引発生時に社内想定レートを用いて換算し、月次決算時において会計基準等が求める為替相場による数値へ調整することにより、社内の業績管理および実務上の効率性の向上を図っているケースもあります。 (外貨の為替相場は、場合によっては急激な変動が生ずるため、いずれの場合も原則通りの処理結果と大きく異なることが無いように注意する必要があります。)

外貨建売掛金の実務における管理・処理事例

  • 売掛金管理台帳の管理
    外貨建ての売掛金において、売掛金管理台帳を外貨額で管理するケースが通常です。これは、売掛金の回収および与信管理は外貨額で行われることが主な理由として挙げられます。
    また、売掛金管理台帳を外貨額および円貨額の両面で管理するケースもあります。これは、円貨額と外貨額の比較を容易にすることにより為替変動による影響とリスクを適時に把握することが主な理由として挙げられます。
  • 期末に生じた換算差額を翌期首に戻す処理
    前期末に生じた売掛金の換算差額を翌期首に戻し、回収時あるいは期末時における換算差額を取引時の為替相場による円貨額との差額により計上する処理を行うと、取引発生時から回収までに生じた為替変動による影響を回収時に明確にすることができます。

本邦内の事業単位において、外国通貨による取引が行われており、それらの取引の決済による外貨が円転されることなく、他の外貨建金銭債権債務の決済に恒常的に用いられていることから、外貨建取引について取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用することができます(会計基準注解3、実務指針2)。
この場合、外国通貨の額をもって記録された外貨建取引は、各月末等一定の時点において、当該時点の直物為替相場または合理的な基礎に基づいて算定された一定期間の平均相場による円換算額を付するものとされています。
なお、在外支店においても、同様の状況にある場合には、現地通貨以外の外国通貨による取引を当該通貨により記録することができます。

  • 外貨建債券等の取得の当初から再投資することを計画していることが正式な文書により明確であること
  • 同一通貨同士の取引であること

(3) 決済に伴う損益の処理

(4) 決算時の処理

損益計算書(P/L)とは
科目 原則 その他
換算方法 換算差額の処理 換算方法
a. 外国通貨 決算時の為替相場 為替差損益
b. 外貨建金銭債権債務 決算時の為替相場 為替差損益 発行時の為替相場※
c. 外貨により授受された前渡金および前受金 金銭授受時の為替相場
d. 外貨建未収収益および未払費用 b.外貨建金銭債権債務に準ずるものとして換算
e. 上記a~d以外のデリバティブ取引等 決算時の為替相場 当該デリバティブ取引に係る評価差額に含めて処理
f. 外貨建自社発行新株予約権 発行時の為替相場
g. 保証債務の注記 決算時の為替相場
用語 定義 例示
取引発生時の為替相場
取引が発生した日における直物為替相場または合理的な基礎に基づいて算定された平均相場とされています(会計基準注解2)。 合理的な基礎に基づいて算定された平均相場の例としては、下記の直近の一定期間の直物為替相場に基づいて算出されたものが挙げられます。
a. 取引の行われた月の前月の平均
b. 取引の行われた週の前週の平均






ただし、取引が発生した日の直近の一定の日における直物為替相場によることも妨げないとされています(会計基準注解2)。 直近の一定の日の例としては、下記の直物為替相場が挙げられます。
a. 取引の行われた月の前月の末日
b. 取引の行われた週の前週の末日
c. 当月または当週の初日
決算時の為替相場
決算時の為替相場とは、決算日の直物為替相場とされています(会計基準注解8)。 決算時の直物為替相場とされています。

ただし、決算日前後の為替相場の変動状況から判断して、決算日の直物為替相場が異常と認められる場合にのみ、決算日の前後一定期間の直物為替相場に基づいて算出された平均相場を用いることができます。
この場合には、決算日の直物為替相場と決算時に適用した平均相場を、財務諸表等に注記することが必要となります(実務指針11項)。
決算日の前後一定期間とは、決算日を含むおおむね1カ月以内をいいますが、為替相場の変動の推移、外貨建金銭債権債務残高およびその決済日等を考慮して合理的に判断して決定するものとされています。

流通性の低い外国通貨の実務

外国通貨の中でも、ドルやユーロといったメジャーな外国通貨がある一方で、発展途上国等における外国通貨といった流通性の低いマイナーな外国通貨があります。このような外国通貨は適時に為替相場を把握することができない場合があります。
このため、実務においては直近に入手した前月末の直物為替相場を用いて換算する等、入手し得る情報に基づき最善の処理を実施できるように管理することが必要です。
また、発展途上国等の外国通貨は不安定要素も強く、著しい為替相場の変動や通貨体制の変更等により、企業にとっては異常な為替差損益が発生する場合も想定されます。このような場合には、為替差損益を営業外損益ではなく、特別損益として表示することが妥当とされます(実務指針69項なお書き)。

  • 当該為替差損益の発生の要因となった取引が経常取引以外の取引であり、かつ、金額に重要性があると認められる場合
  • 特殊な要因により一事業年度に異常、かつ多額に発生したと認められる場合

会計システムが外貨建取引に非対応である場合の弊害と管理

  • 全社的な外貨の取扱量や外貨変動リスクを適時、かつ、適切に把握できない。
  • 取引台帳上で換算および会計処理がなされるため、取引台帳を支店や現地拠点等で作成・管理している場合には、換算方法および会計処理方法において全社的な統一がなされていない場合がある。
  • 決算時に外貨建金銭債権債務の期末換算を漏らしてしまう。

2.在外支店の財務諸表項目の換算

(1) 収益および費用の換算の特例

(2) 外貨表示財務諸表項目の換算の特例

(換算の特例を採用できる場合の重要性の判断基準)
在外支店の保有する非貨幣性項目の金額の重要性は、それらを外貨基準による原則的な換算方法によって換算した結果と換算の特例によって換算した結果との差額の当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響に基づいて判断します(実務指針30項)。
この重要性は、換算の特例の採用を予定している全在外支店の非貨幣性項目に係る当該差額の合計額によって重要かどうかを判断します。

(3) 換算差額の処理

(4) 在外支店の棚卸資産に係る帳簿価額の切り下げ

用語 定義
期中平均相場 在外支店の収益および費用の換算に用いる期中平均相場には、当該収益および費用が帰属する月または半期等を算定期間とする平均相場を用いることができます(会計基準注解12)。

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