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相場操縦取引の類

相場操縦取引の類

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 相場操縦取引の類
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 相場操縦取引の類 相場操縦取引の類
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。 相場操縦取引の類
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 相場操縦取引の類
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 相場操縦取引の類 相場操縦取引の類
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 相場操縦取引の類
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 相場操縦取引の類
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 相場操縦取引の類 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点 相場操縦取引の類 相場操縦取引の類
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

不公正取引について

現物取引または信用取引に関わらず、同一銘柄の買いと売りのご注文を同時に行う取引のことをクロス取引といいます。
楽天証券では、クロス取引となる注文が不公正取引の一形態である権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買となることを防止する観点から、現物取引同士の売買において、発注中の注文がまだ約定していない場合、その注文に対する反対売買(買い注文に対する売り注文、売り注文に対する買い注文)がクロス取引に該当するときには、注文を承ることができません。注文訂正を行う際も同様の制限が入るため、訂正ができない場合があります。
また、2020年10月31日より、信用取引においても、仮装売買及び作為的相場形成防止の観点から、期日延長等を目的としたクロス取引であった場合でも、ザラ場(取引時間)中に執行されることになる注文は承ることはできません。
信用取引の期日延長等を目的としたクロス取引を行う場合には、買い注文、または売り注文に執行条件「寄付」又は「引け」を選択して発注を行ってください。
なお、2020年11月14日より、一方または両方に執行条件「不成」「大引け不成」が選択されている場合において、指値同士がクロス取引とならない注文の受注が可能となります。

  • ※ クロス取引を行う場合、その取引状況(取引の回数や出来高など)によっては、他の投資者に現実の需給に基づいて取引が頻繁に行われていると誤解を生じさせるものとして、不公正取引と見なされるおそれがあります。また、株価を変動させるようなクロス取引は、株価操作に該当するものとして、不公正取引と見なされる場合があります。
    なお、他の証券会社を併用したクロス取引に関しても同様に不公正取引と見なされる場合があります。
  • ※ 上記に限らず、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断したお取引を行った場合、弊社からお取引の目的などについて確認等をさせていただく場合があります。

相場操縦行為について

相場操縦とは

  • ① 相場操縦取引の類 取引が繁盛に行われていると他の投資者に誤解を生じさせるなどの目的(繁盛等目的)を持って行う権利の移転を目的としない仮装取引、または、他人と通謀して行う馴合取引
  • ② 相場を変動させているにもかかわらず、他の投資者には、その相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤解させて取引を行いたくなるように誘い込むことを目的(誘引目的)として、取引が繁盛であるように見せたりする一連の売買。

相場操縦行為に関する罰則
相場操縦行為を行った場合、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はその併科(金融商品取引法第197条1項5号)が定められております。
また、財産上の利益を得る目的で、相場操縦行為を行った場合、10年以下の懲役及び3,000万円以下の罰金又はその併科(金融商品取引法第197条2項)が定められております。
さらに、相場操縦行為によって得た利益も没収又は追徴されます。(金融商品取引法第198条の2)

相場操縦行為

① Aさんがある銘柄を1,000円で10,000株購入した。
② 高値で売却したいが、当該銘柄は出来高が少ないため、自身の売付注文と買付注文(1,000円 10,000株)を対当させて売買高を水増しし、相場が活況であると思わせようと画策した。



① Aさんがある銘柄を2,000株保有。現在値1,000円だが、もう少し高く売却したいと思っている。
② 株価を変動させることを目的に、1,005円に売付注文と買付注文を1,000株ずつ発注し、対当売買を行うことで株価を1,000円から1,005円に引き上げる。また、さらに高値での売却を見越した売付注文 1,010円 1,000株を発注する。

差金決済はなぜ禁止?

教えて!goo グレード

現物株式で差金決済を行いたい場合は、株式CFD(Contract for Difference/差金決済取引)を活用されてみたらいかがですか。

まだ私は使ったことはありませんが、基本はFX(外国為替証拠金取引)と同じようなものです。証券会社が機関投資家向けにエクイティスワップという取引を提供していますが、これの個人向け版のようなもののようです。
現物の裏付けがなく業者との相対取引(実際は現物相場を参考にした業者の建値(スプレッド)で取引)となります。一定以上の証拠金が必要で、金利も取られます。
日本にも2~3社あるようで最近話題になっている(業者とメディアが意図的に話題にしている?)ようです。一度使ってみて報告して下さい。

なお、質問の意図は現物株式市場で差金決済が禁止されていることの立法の意図(プリンシパル)は何か、と言うことだと思います。
その理由は、
差金決済では、少額の資金で意図的に売買高を増やせるため、投機性が高くなるだけでなく、相場操縦につながりかねない。
これを未然に防止すること。
世界中の現物市場では昔から原則になっている考え方のようで、アメリカの株式市場では、(デイトレーダによる殺傷事件などが起こってから)より厳しいルールが導入されているようです。
ただし、リアルタイムの決済が出来るようになれば、差金決済という概念がなくなるかもしれませんね。あまり期待できませんが。
その理由は現在の4日目決済にあります。当日決済になっても同じですが、取引所を経由して売買した相手方のひとつでも決済できなくなった場合、繰り返し売買した該当銘柄全ての決済が出来なくなる事故になります。しかし、リアルタイム決済であればその都度決済されるのでこのような事故の連鎖はなくなります。
たとえば、松井証券が「即時決済取引」を始めました。まだ私は研究していないのですが、本当に「即時=リアルタイム」であれば差金決済にはあたらなくなります。ただし、取引所取引ではなく松井証券のPTSなので、十分な流動性があることが前提です。一度使ってみて報告して下さい。

詳しい回答ありがとうございます。
実はこの疑問を持ったのが、松井証券のニュースを知ったからです。
CFDは正直あまり魅力がありませんね。
即日決済取引も、PTSということなので、夜間取引を見る限り流動性もおっしゃるとおりだと思います。
リアルタイムの決済ができるようになっても、何も変わらないでしょうね。
”デイトレーダーはただのギャンブラー”レベルの人がルールを決めているんですから。

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