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FXの始め方-3日でできるFXのやり方

分かりやすく説明すると、
買いから始めるスタイルの場合、1ドル100円の時に1万ドルを買い、1ドル110円になったときに売ると差額が利益になります。
売りから始めるスタイルの場合、実際にはドルを持っていなくても、FX会社からドルを借りて売るというイメージをすると分かりやすいかもしれません。この借りたドルを元に、1ドル100円の時に1万ドルを売り、1ドル90円になったときに買い戻すことで差額を利益とするという取引になります。

資産運用としてのFX取引

FXが投資先として一般的になり、最近では資産運用の手段にFXをしている方が増えています。 外貨預金とはどう違うかなど比較しながら見ていきましょう。 【FXと外貨預金の比較】 外為パソコン
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利益を出す機会円安・円高円安のみ
預入先が破たんした場合全額信託保全により保証預金保険制度なし
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このように、手数料や破たんした場合の保証だけみても、外貨預金よりFXの方がかなりメリットがあります。また、スワップポイント(スワップ金利)を意識した取引をすると、より効率的な資産運用が可能になります。

スワップポイントによる利益とは?

仮に、1万豪ドルを1年間運用した場合、
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【SBI 外為パソコン FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

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関東財務局長(金商)第2635号
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【外国為替及び外国貿易法】対ロシア等経済制裁- 輸出等禁止措置について

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平成26年、ロシア連邦(以下「ロシア」と言います。)のクリミア 自治共和国及びセヴァストーポリ特別市(以下、まとめて「クリミ ア」と言います。)の併合及びウクライナ東部の不安定化を受 け、日本は、同年8月5日には、外国為替及び外国貿易法(以下 「外為法」と言います。)に基づき、これに直接関与していると判 断される者に対する資産凍結等の措置をし、クリミアからの全て の貨物の輸入を承認制としてきました。また、同年9月24日には、 ロシアに対する武器等の輸出制限の厳格化等もしてきました。

そして、本年2月21日に、ロシアは、ウクライナの一部であるド ネツク人民共和国(自称)及びルハンスク人民共和国(自称) (以下、まとめて「両共和国」と言います。)の独立の承認等をしま した。日本は、このような措置に対して、同月24日、両共和国関係 者に対する資産凍結等の措置を行うこと、及び、両共和国との 輸出入の禁止措置を導入すること等を決定しました。

さらに、ロシアは、同日、ウクライナへの軍事行動を開始しまし た。日本は、翌25日、ロシアの関係者・団体に対する資産凍結 等の措置を行うこと、及び、ロシアの軍事関連団体に対する輸 出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品 のロシア向け輸出に関する制裁を行うことを決定しました。

そこで、本稿では、日本政府のロシア等に対する制裁について 概説します。なお、日本政府は、入国管理及び難民認定法に基 づき、両共和国関係者及びロシアの関係者に対して、日本への査証の発給を停止しましたが、本稿では、外為法に基づく経済 制裁に限定して説明します。また、外為法に基づく経済制裁も、 後記のとおり、輸出等の禁止措置を主として説明します。 なお、本稿は、本年5月20日現在の情報に基づいております。 その後、新しい制裁等がなされている可能性がありますので、ご 注意ください。

第2 外為法の規制

1. 外為法

外為法は、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に 行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又 は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国 又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支 の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発 展に寄与すること」を目的としています(1条)。そして、3章におい て支払等、4章において資本取引等、5章において対内直接投 資等・特定投資、6章において外国貿易を規制しています。財務 省が支払等と資本取引等のほぼ全部を、経済産業省が外国貿 易と資本取引等の一部を所管し、対内直接投資等と特定取得 については、財務省と経済産業省を含む事業所官庁が所管して います。そして、日本銀行が事務の一部を受任しています (69条)。

2. 経済制裁措置

各経済制裁措置を規定する外為法の条文の記載により若干 異なりますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認 めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄 与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及 び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき 旨の閣議決定が行われたとき」に、経済制裁措置を発動すること ができることになっています。そして、経済制裁措置としては、支 払等を許可制とすること(外為法16条1項、10条1項)、資本取 引等を許可制とすること(外為法21条1項、10条1項)、輸入を 外為パソコン 承認制とすること(外為法52条、10条1項)等があります。

ロシア等に対する経済制裁としては、以下のような①資産凍 結等の措置、②輸入禁止措置などがなされています。しかし、本 稿では、輸出等の禁止措置を主として、説明します。

上記のとおり、平成26年、クリミア併合又はウクライナ東部の 不安定化に直接関与していると判断される者として外務省告示 により指定される者に対する支払等を許可制とし、これらの者と の間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約) 等を許可制とすることから始まって、5月10日現在、857の団体 及び個人に対して、このような資産凍結等の措置が取られてい ます。

クリミアを原産地とする全ての貨物、及び、両共和国を原産地 とする全ての貨物の輸入が承認制とされています。また、一定の アルコール飲料、木材及び機械類・電気機械のロシアからの輸 入が承認制とされています。

3. 輸出等の禁止措置

(1)経緯

本年2月26日、両共和国との輸出入を禁止する措置(後記 (7))を導入すること、及び、国際輸出管理レジームの対象品目 のロシア連邦向け輸出及び役務の提供について、審査手続を 外為パソコン 一層厳格化するとともに、輸出の禁止等に関する措置(後記 (2))を導入すること等が、3月1日、外務省告示(同日公布)によ り指定されたロシアの49団体への輸出等に係る禁止措置(後 記(4))を導入すること、及び、ロシアの軍事能力等の強化に資 すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置(後記(3))を導 入すること等が、同月3日、国際輸出管理レジームの対象品目の ベラルーシ共和国(以下「ベラルーシ」と言います。)向け輸出及 外為パソコン び役務の提供について、審査手続を一層厳格化するとともに、 輸出の禁止等に関する措置(後記(2))を導入すること等が、同 月8日、ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置 (後記(5))を導入すること、外務省告示(同日公布)により指定 されたベラルーシの2団体への輸出等に係る禁止措置(後記 (4))を導入すること、及び、ベラルーシの軍事能力等の強化に 資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置(後記(3))を 導入すること等が、閣議了解されました。

そして、3月11日、輸出貿易管理令(以下「輸出令」と言いま す。)の一部を改正する政令が閣議決定され、同月15日に、関連 する省令及び告示が公布され、3月18日から、上記の輸出等の 禁止措置が実施されました。

その後、3月25日、外務省告示(同日公布)によりロシアの特 定団体として指定された81団体への輸出等に係る禁止措置 (後記(4))が実施されました。

同日、ロシアに対する奢侈品の輸出を禁止する措置(後記 (6))を導入することが閣議了解され、同月29日、輸出令の一部 を改正する政令が閣議決定され、同日、関連する省令及び告示 が公布され、4月5日から、同輸出禁止措置が実施されました

5月10日、外務省告示(同日公布)によりロシアの特定団体と して指定された71団体への輸出等に係る禁止措置(後記(4)) が実施されました。

同日、ロシアを仕向地とする先端的な物品等(量子コンピュー タ、3Dプリンター等)の輸出等の禁止措置(後記(8))を導入す ることが閣議了解されました。これらを踏まえ、5月13日、輸出令 の一部を改正する政令が閣議決定され、同日、関連する省令等 が公布され、同月20日から実施されました。この際に、ロシアを仕 向地とする石油精製関連の触媒の輸出等に係る禁止措置が 追加されています(後記(5))。

(2)国際輸出管理レジーム対象品目のロシア及び

国際輸出管理レジームとは、武器や軍事転用可能な貨 物・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト 等、懸念活動を行うおそれがあるものに渡ることを防ぐための 先進国を中心とした国際的な枠組みで、具体的なものがいく つかあります。このような国際輸出管理レジームによる輸出管 理等を安全保障貿易管理といいます。

安全保障貿易管理においては、貨物の輸出だけではなく、 技術の提供も管理しており、併せて、輸出管理等といいます。 貨物の輸出は、外為法6章の48条に基づく輸出令及び関連 省令等によります。技術の提供は、外為法4章の資本取引等 の中の25条の役務取引等の規制により、同条に基づく外国 為替令(以下「外為令」と言います。)及び関連省令等により ます。

技術の提供は、地理的観点から、外国において提供するこ とを目的とする取引だけではなく、人的観点から、居住者から 非居住者に提供することを目的とする取引(みなし輸出管理) や、USBメモリ等の持ち出しのような特定の技術を持ち出す 行為、電子メール、海外からアクセス可能なサーバーへのアッ プロード等の特定の技術の電子データの外国への送信行為 も規制されています。貨物の輸出の場合は、物理的に貨物が 国境を越えて移動するのに対して、技術の提供は、無体物で ある情報を提供することであり、違反行為を起こしやすいもの であるため、注意が必要です。また、本年5月1日から、みなし輸 出管理の運用の明確化がされ、国内の事務所に勤務する外 国人及び入国後6月以上経過するに至った外国人は居住者 外為パソコン 外為パソコン として取り扱われてきましたが、①契約に基づき、外国政府・ 企業・大学等の支配下にある者への提供、②経済的利益に 基づき、外国政府等の実質的支配下にある者への提供、及 び、③上記の他、国内において外国政府等の指示・依頼の 下で行動する者への提供は、規制されることになりましたの で、さらに注意が必要です。

リスト規制は、規制対象は貨物の輸出については輸出令 別表第1の1項から15項までに記載されており、原子力・生 物・化学兵器・ミサイル関連品目、先端材料、工作機械等の 外為パソコン 武器、機微な汎用品を対象とし、対象地域を全地域としてい ます。

キャッチオール規制は、規制対象は貨物の輸出については 輸出令別表第1の16項に記載されており、食品、木材等を除 くリスト規制品目以外の全品目とされています。対象地域は、 各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施 している国として、輸出令別表第3に記載されている米国等 26カ国以外の地域です。ロシア及びベラルーシも含まれてい ます。キャッチオール規制には、大量破壊兵器用の規制と通常兵器用の規制がありますが、本稿では割愛します

国際輸出管理レジーム対象品目を輸出等するには経済産 外為パソコン 外為パソコン 業大臣の許可を要するのですが、ロシア及びベラルーシ向け については、審査手続が厳格化されました。

また、ロシア及びベラルーシ向けの、上記リスト規制対象の 貨物の輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供は経済 産業大臣の許可を受けなければならなくなりました(外為法 48条3項、輸出令2条1項1号の3及び1号の4、別表第2の 3第1号、外為法25条6項、外為令18条3項、平成22年経 済産業省告示93号2の2イ、2の4イ)。

(3)ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると 考えられる汎用品の輸出等

一般的に使用される半導体、コンピュータ、通信機等軍事能 力等の強化に資すると考えられる汎用品について、ロシア及び ベラルーシ向けの輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供 は経済産業大臣の許可を受けなければならなくなりました(外為 法48条3項、輸出令2条1項1号の3及び1号の4、別表第2の3 第2号(フ乃至モを除く。)、外為法25条6項、外為令18条3項、 平成22年経済産業省告示93号2の2ロ(輸出令別表第1第 28乃至35号を除く。)、2の4ロ(輸出令別表第1第27乃至35 号を除く。))。エレクトロニクス関連、電子計算機関連、通信関 連、センサー関連、航法装置関連、海洋関連、推進装置関連 に、広く指定されていますので、ご注意ください。

(4)ロシア及びベラルーシの軍事関連団体向け輸出等

ロシア及びベラルーシの軍事関連団体として、外務省告示で 指定された者への輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供 は経済産業大臣の許可を、原則として、受けなければならなくなり ました(外為法48条3項、輸出令2条1項1号の6及び1号の7、令和4年経済産業省告示46号、外為法25条6項、外為令18 条3項、平成22年経済産業省告示93号2の3、2の5)。ロシア の特定団体として201及びベラルーシの特定団体として2指定 外為パソコン 外為パソコン されています。

(5)ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等

ロシア向けの石油精製用の装置等の輸出は、経済産業大臣 の承認を受けなければならなくなりました(外為法48条3項、輸 出令2条1項1号の4、別表第2の3第2号フ、外為法25条6項、 外為令18条3項、平成22年経済産業省告示93号2の4ロ、別 表第1第27号)。

(6)ロシア向け奢侈品の輸出

ロシア向けの以下の奢侈品の輸出は、経済産業大臣の承認 を受けなければならなくなりました(外為法48条3項、輸出令2条 1項1号の4、別表第2の3第3号)。

  • 酒類 •たばこ製品
  • 香水類、化粧品
  • 革製品
  • 毛皮
  • 衣類、履物
  • 帽子
  • 外為パソコン 外為パソコン
  • 絨毯
  • 宝飾品
  • 陶磁製品
  • ガラス製品
  • ダイビング用機器 •乗用車、バイク
  • ノートパソコン
  • 時計(貴金属を使用したもの)
  • 外為パソコン
  • グランドピアノ
  • 美術品、骨とう品

併せて、以下の奢侈品の輸出は、財務大臣の許可を受けなけ ればならなくなりました(外為法19条1項及び2項、外為令8条1 項、財務省告示)。

(7)両共和国向け輸出

(8)ロシア向け先端的な物品等の輸出等

ロシア向けの以下の先端的な物品等についての輸出は経済 産業大臣の承認を、技術の提供は経済産業大臣の許可を受け なければならなくなりました(外為法48条3項、輸出令2条1項1 号の3及び1号の4、別表第2の3第2号コ乃至モ、外為法25条 6項、外為令18条3項、平成22年経済産業省告示93号2の2 外為パソコン ロ、2の4ロ、輸出令別表第1第28乃至35号)。

  • 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置及びその 附属装置並びにこれらの部分品
  • 電子顕微鏡、原子間力顕微鏡その他の顕微鏡及びこれら の顕微鏡とともに使用するように設計した装置
  • 積層造形用の装置(3D プリンター)並びにこれに用いられ る粉末状の金属及び金属合金
  • 有機発光ダイオード、有機電界効果トランジスター及び有 機太陽電池の製造用の装置 •微小な電気機械システムの製造用の装置
  • 水素(太陽光、風力その他の再生可能エネルギーを利用し て製造するものに限る。)を原料とする燃料及び変換効率 の高い太陽電池の製造用の装置 •真空ポンプ及び真空計(量子技術関連)
  • 極低温用に設計した冷却装置及びその附属装置並びにこ れらの部分品(量子技術関連) •集積回路から蓋及び封止材料を除去するための装置 •量子収率の高い光検出器(量子技術関連)
  • 工作機械及びその部分品並びに工作機械用の数値制御 装置
  • 電磁波による探知を困難にする機能を向上させる材料(メ タマテリアル)、ほぼ等しい割合の複数の元素で構成された 合金(高エントロピー合金)その他の先端的な材料(一部は 量子技術関連)
  • 導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を 有する高分子

4. 罰則等

安全保障貿易管理に関する外為法の規定に違反した者は、 最大で、10年以下の懲役、3,000万円若しくは目的物の価格 の5倍以下の罰金、又は、その両方が科され得ます(外為法69 条の6第2項等)。法人に対しても、両罰規定があり、10億円又 は目的物の価格の5倍以下の罰金刑が科され得ます(外為法 72条1項1号等)。

経済制裁である輸出の禁止措置に違反した者は、5年以下 の懲役、1,000万円若しくは目的物の価格の5倍以下の罰金、 又は、その両方が科され得ます(外為法69条の7第1項4号)。 法人に対しても、5億円又は目的物の価格の5倍以下の罰金が 科され得ます(外為法72条1項3号)。

経済制裁である技術の提供の禁止措置に違反した者は、3 年以下の懲役、100万円若しくは目的物の価格の3倍以下の 罰金、又は、その両方が科され得ます(外為法70条1項18号)。 法人に対しても、同額の罰金が科され得ます(外為法72条1項 5号)。

さらに、行政制裁として、安全保障貿易管理に関する外為法 の規定に違反した場合及び経済制裁である輸出の禁止措置に違反した場合は、最大で3年以内の期間、輸出等が禁止され得 ますが(外為法25条の2第1及び2項、53条1及び2項)、個人 については、同期間、輸出等を行う別法人の担当役員等に就任 することも禁止され得ます(外為法53条3項)。経済制裁である 技術の提供の禁止措置に違反した場合は、最大で1年以内の 期間、技術の提供が禁止等され得ます(外為法25条の2第 4項)。

【外国為替及び外国貿易法】対ロシア等経済制裁- 輸出等禁止措置について

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平成26年、ロシア連邦(以下「ロシア」と言います。)のクリミア 自治共和国及びセヴァストーポリ特別市(以下、まとめて「クリミ ア」と言います。)の併合及びウクライナ東部の不安定化を受 け、日本は、同年8月5日には、外国為替及び外国貿易法(以下 「外為法」と言います。)に基づき、これに直接関与していると判 断される者に対する資産凍結等の措置をし、クリミアからの全て の貨物の輸入を承認制としてきました。また、同年9月24日には、 ロシアに対する武器等の輸出制限の厳格化等もしてきました。

そして、本年2月21日に、ロシアは、ウクライナの一部であるド ネツク人民共和国(自称)及びルハンスク人民共和国(自称) (以下、まとめて「両共和国」と言います。)の独立の承認等をしま した。日本は、このような措置に対して、同月24日、両共和国関係 者に対する資産凍結等の措置を行うこと、及び、両共和国との 輸出入の禁止措置を導入すること等を決定しました。

さらに、ロシアは、同日、ウクライナへの軍事行動を開始しまし た。日本は、翌25日、ロシアの関係者・団体に対する資産凍結 等の措置を行うこと、及び、ロシアの軍事関連団体に対する輸 出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品 のロシア向け輸出に関する制裁を行うことを決定しました。

そこで、本稿では、日本政府のロシア等に対する制裁について 概説します。なお、日本政府は、入国管理及び難民認定法に基 づき、両共和国関係者及びロシアの関係者に対して、日本への査証の発給を停止しましたが、本稿では、外為法に基づく経済 制裁に限定して説明します。また、外為法に基づく経済制裁も、 後記のとおり、輸出等の禁止措置を主として説明します。 なお、本稿は、本年5月20日現在の情報に基づいております。 その後、新しい制裁等がなされている可能性がありますので、ご 注意ください。

第2 外為法の規制

1. 外為法

外為法は、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に 行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又 は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国 又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支 の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発 展に寄与すること」を目的としています(1条)。そして、3章におい て支払等、4章において資本取引等、5章において対内直接投 資等・特定投資、6章において外国貿易を規制しています。財務 省が支払等と資本取引等のほぼ全部を、経済産業省が外国貿 外為パソコン 易と資本取引等の一部を所管し、対内直接投資等と特定取得 については、財務省と経済産業省を含む事業所官庁が所管して います。そして、日本銀行が事務の一部を受任しています (69条)。

2. 経済制裁措置

各経済制裁措置を規定する外為法の条文の記載により若干 異なりますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認 めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄 与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及 び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき 旨の閣議決定が行われたとき」に、経済制裁措置を発動すること ができることになっています。そして、経済制裁措置としては、支 払等を許可制とすること(外為法16条1項、10条1項)、資本取 引等を許可制とすること(外為法21条1項、10条1項)、輸入を 承認制とすること(外為法52条、10条1項)等があります。

ロシア等に対する経済制裁としては、以下のような①資産凍 結等の措置、②輸入禁止措置などがなされています。しかし、本 外為パソコン 稿では、輸出等の禁止措置を主として、説明します。

上記のとおり、平成26年、クリミア併合又はウクライナ東部の 不安定化に直接関与していると判断される者として外務省告示 により指定される者に対する支払等を許可制とし、これらの者と の間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約) 等を許可制とすることから始まって、5月10日現在、857の団体 及び個人に対して、このような資産凍結等の措置が取られてい ます。

クリミアを原産地とする全ての貨物、及び、両共和国を原産地 とする全ての貨物の輸入が承認制とされています。また、一定の アルコール飲料、木材及び機械類・電気機械のロシアからの輸 入が承認制とされています。

3. 輸出等の禁止措置

(1)経緯

本年2月26日、両共和国との輸出入を禁止する措置(後記 (7))を導入すること、及び、国際輸出管理レジームの対象品目 のロシア連邦向け輸出及び役務の提供について、審査手続を 一層厳格化するとともに、輸出の禁止等に関する措置(後記 (2))を導入すること等が、3月1日、外務省告示(同日公布)によ り指定されたロシアの49団体への輸出等に係る禁止措置(後 記(4))を導入すること、及び、ロシアの軍事能力等の強化に資 すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置(後記(3))を導 入すること等が、同月3日、国際輸出管理レジームの対象品目の ベラルーシ共和国(以下「ベラルーシ」と言います。)向け輸出及 び役務の提供について、審査手続を一層厳格化するとともに、 輸出の禁止等に関する措置(後記(2))を導入すること等が、同 月8日、ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置 (後記(5))を導入すること、外務省告示(同日公布)により指定 されたベラルーシの2団体への輸出等に係る禁止措置(後記 (4))を導入すること、及び、ベラルーシの軍事能力等の強化に 資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置(後記(3))を 導入すること等が、閣議了解されました。

そして、3月11日、輸出貿易管理令(以下「輸出令」と言いま す。)の一部を改正する政令が閣議決定され、同月15日に、関連 する省令及び告示が公布され、3月18日から、上記の輸出等の 禁止措置が実施されました。

その後、3月25日、外務省告示(同日公布)によりロシアの特 定団体として指定された81団体への輸出等に係る禁止措置 (後記(4))が実施されました。

同日、ロシアに対する奢侈品の輸出を禁止する措置(後記 (6))を導入することが閣議了解され、同月29日、輸出令の一部 を改正する政令が閣議決定され、同日、関連する省令及び告示 が公布され、4月5日から、同輸出禁止措置が実施されました

5月10日、外務省告示(同日公布)によりロシアの特定団体と して指定された71団体への輸出等に係る禁止措置(後記(4)) が実施されました。

同日、ロシアを仕向地とする先端的な物品等(量子コンピュー タ、3Dプリンター等)の輸出等の禁止措置(後記(8))を導入す ることが閣議了解されました。これらを踏まえ、5月13日、輸出令 の一部を改正する政令が閣議決定され、同日、関連する省令等 が公布され、同月20日から実施されました。この際に、ロシアを仕 向地とする石油精製関連の触媒の輸出等に係る禁止措置が 追加されています(後記(5))。

(2)国際輸出管理レジーム対象品目のロシア及び

国際輸出管理レジームとは、武器や軍事転用可能な貨 物・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト 等、懸念活動を行うおそれがあるものに渡ることを防ぐための 先進国を中心とした国際的な枠組みで、具体的なものがいく つかあります。このような国際輸出管理レジームによる輸出管 理等を安全保障貿易管理といいます。

安全保障貿易管理においては、貨物の輸出だけではなく、 技術の提供も管理しており、併せて、輸出管理等といいます。 貨物の輸出は、外為法6章の48条に基づく輸出令及び関連 省令等によります。技術の提供は、外為法4章の資本取引等 の中の25条の役務取引等の規制により、同条に基づく外国 為替令(以下「外為令」と言います。)及び関連省令等により ます。

技術の提供は、地理的観点から、外国において提供するこ とを目的とする取引だけではなく、人的観点から、居住者から 非居住者に提供することを目的とする取引(みなし輸出管理) や、USBメモリ等の持ち出しのような特定の技術を持ち出す 行為、電子メール、海外からアクセス可能なサーバーへのアッ プロード等の特定の技術の電子データの外国への送信行為 も規制されています。貨物の輸出の場合は、物理的に貨物が 国境を越えて移動するのに対して、技術の提供は、無体物で ある情報を提供することであり、違反行為を起こしやすいもの であるため、注意が必要です。また、本年5月1日から、みなし輸 出管理の運用の明確化がされ、国内の事務所に勤務する外 国人及び入国後6月以上経過するに至った外国人は居住者 として取り扱われてきましたが、①契約に基づき、外国政府・ 企業・大学等の支配下にある者への提供、②経済的利益に 基づき、外国政府等の実質的支配下にある者への提供、及 び、③上記の他、国内において外国政府等の指示・依頼の 下で行動する者への提供は、規制されることになりましたの で、さらに注意が必要です。

リスト規制は、規制対象は貨物の輸出については輸出令 別表第1の1項から15項までに記載されており、原子力・生 物・化学兵器・ミサイル関連品目、先端材料、工作機械等の 武器、機微な汎用品を対象とし、対象地域を全地域としてい 外為パソコン ます。

キャッチオール規制は、規制対象は貨物の輸出については 輸出令別表第1の16項に記載されており、食品、木材等を除 くリスト規制品目以外の全品目とされています。対象地域は、 各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施 している国として、輸出令別表第3に記載されている米国等 26カ国以外の地域です。ロシア及びベラルーシも含まれてい ます。キャッチオール規制には、大量破壊兵器用の規制と通常兵器用の規制がありますが、本稿では割愛します

国際輸出管理レジーム対象品目を輸出等するには経済産 業大臣の許可を要するのですが、ロシア及びベラルーシ向け 外為パソコン については、審査手続が厳格化されました。

また、ロシア及びベラルーシ向けの、上記リスト規制対象の 貨物の輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供は経済 産業大臣の許可を受けなければならなくなりました(外為法 48条3項、輸出令2条1項1号の3及び1号の4、別表第2の 3第1号、外為法25条6項、外為令18条3項、平成22年経 済産業省告示93号2の2イ、2の4イ)。

(3)ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると 考えられる汎用品の輸出等

一般的に使用される半導体、コンピュータ、通信機等軍事能 力等の強化に資すると考えられる汎用品について、ロシア及び ベラルーシ向けの輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供 は経済産業大臣の許可を受けなければならなくなりました(外為 法48条3項、輸出令2条1項1号の3及び1号の4、別表第2の3 第2号(フ乃至モを除く。)、外為法25条6項、外為令18条3項、 平成22年経済産業省告示93号2の2ロ(輸出令別表第1第 28乃至35号を除く。)、2の4ロ(輸出令別表第1第27乃至35 号を除く。))。エレクトロニクス関連、電子計算機関連、通信関 連、センサー関連、航法装置関連、海洋関連、推進装置関連 に、広く指定されていますので、ご注意ください。

(4)ロシア及びベラルーシの軍事関連団体向け輸出等

ロシア及びベラルーシの軍事関連団体として、外務省告示で 指定された者への輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供 は経済産業大臣の許可を、原則として、受けなければならなくなり ました(外為法48条3項、輸出令2条1項1号の6及び1号の7、令和4年経済産業省告示46号、外為法25条6項、外為令18 条3項、平成22年経済産業省告示93号2の3、2の5)。ロシア の特定団体として201及びベラルーシの特定団体として2指定 されています。

(5)ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等

ロシア向けの石油精製用の装置等の輸出は、経済産業大臣 の承認を受けなければならなくなりました(外為法48条3項、輸 出令2条1項1号の4、別表第2の3第2号フ、外為法25条6項、 外為令18条3項、平成22年経済産業省告示93号2の4ロ、別 表第1第27号)。

(6)ロシア向け奢侈品の輸出

ロシア向けの以下の奢侈品の輸出は、経済産業大臣の承認 を受けなければならなくなりました(外為法48条3項、輸出令2条 1項1号の4、別表第2の3第3号)。

  • 酒類 •たばこ製品
  • 香水類、化粧品
  • 革製品
  • 毛皮
  • 衣類、履物
  • 帽子
  • 絨毯
  • 宝飾品
  • 陶磁製品
  • ガラス製品
  • ダイビング用機器 •乗用車、バイク
  • ノートパソコン
  • 時計(貴金属を使用したもの)
  • グランドピアノ
  • 外為パソコン
  • 美術品、骨とう品

併せて、以下の奢侈品の輸出は、財務大臣の許可を受けなけ ればならなくなりました(外為法19条1項及び2項、外為令8条1 項、財務省告示)。

(7)両共和国向け輸出

(8)ロシア向け先端的な物品等の輸出等

ロシア向けの以下の先端的な物品等についての輸出は経済 産業大臣の承認を、技術の提供は経済産業大臣の許可を受け なければならなくなりました(外為法48条3項、輸出令2条1項1 号の3及び1号の4、別表第2の3第2号コ乃至モ、外為法25条 6項、外為令18条3項、平成22年経済産業省告示93号2の2 ロ、2の4ロ、輸出令別表第1第28乃至35号)。

  • 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置及びその 附属装置並びにこれらの部分品
  • 電子顕微鏡、原子間力顕微鏡その他の顕微鏡及びこれら の顕微鏡とともに使用するように設計した装置
  • 積層造形用の装置(3D プリンター)並びにこれに用いられ る粉末状の金属及び金属合金
  • 有機発光ダイオード、有機電界効果トランジスター及び有 機太陽電池の製造用の装置 •微小な電気機械システムの製造用の装置
  • 水素(太陽光、風力その他の再生可能エネルギーを利用し て製造するものに限る。)を原料とする燃料及び変換効率 の高い太陽電池の製造用の装置 •真空ポンプ及び真空計(量子技術関連)
  • 極低温用に設計した冷却装置及びその附属装置並びにこ 外為パソコン れらの部分品(量子技術関連) •集積回路から蓋及び封止材料を除去するための装置 •量子収率の高い光検出器(量子技術関連)
  • 工作機械及びその部分品並びに工作機械用の数値制御 装置
  • 電磁波による探知を困難にする機能を向上させる材料(メ タマテリアル)、ほぼ等しい割合の複数の元素で構成された 合金(高エントロピー合金)その他の先端的な材料(一部は 量子技術関連)
  • 導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を 有する高分子

4. 罰則等

安全保障貿易管理に関する外為法の規定に違反した者は、 最大で、10年以下の懲役、3,000万円若しくは目的物の価格 の5倍以下の罰金、又は、その両方が科され得ます(外為法69 条の6第2項等)。法人に対しても、両罰規定があり、10億円又 外為パソコン は目的物の価格の5倍以下の罰金刑が科され得ます(外為法 72条1項1号等)。

経済制裁である輸出の禁止措置に違反した者は、5年以下 の懲役、1,000万円若しくは目的物の価格の5倍以下の罰金、 又は、その両方が科され得ます(外為法69条の7第1項4号)。 法人に対しても、5億円又は目的物の価格の5倍以下の罰金が 科され得ます(外為法72条1項3号)。

経済制裁である技術の提供の禁止措置に違反した者は、3 年以下の懲役、100万円若しくは目的物の価格の3倍以下の 罰金、又は、その両方が科され得ます(外為法70条1項18号)。 法人に対しても、同額の罰金が科され得ます(外為法72条1項 5号)。

さらに、行政制裁として、安全保障貿易管理に関する外為法 の規定に違反した場合及び経済制裁である輸出の禁止措置に違反した場合は、最大で3年以内の期間、輸出等が禁止され得 ますが(外為法25条の2第1及び2項、53条1及び2項)、個人 については、同期間、輸出等を行う別法人の担当役員等に就任 することも禁止され得ます(外為法53条3項)。経済制裁である 外為パソコン 技術の提供の禁止措置に違反した場合は、最大で1年以内の 期間、技術の提供が禁止等され得ます(外為法25条の2第 4項)。

【外国為替及び外国貿易法】対ロシア等経済制裁- 輸出等禁止措置について

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平成26年、ロシア連邦(以下「ロシア」と言います。)のクリミア 自治共和国及びセヴァストーポリ特別市(以下、まとめて「クリミ ア」と言います。)の併合及びウクライナ東部の不安定化を受 け、日本は、同年8月5日には、外国為替及び外国貿易法(以下 「外為法」と言います。)に基づき、これに直接関与していると判 断される者に対する資産凍結等の措置をし、クリミアからの全て の貨物の輸入を承認制としてきました。また、同年9月24日には、 ロシアに対する武器等の輸出制限の厳格化等もしてきました。

そして、本年2月21日に、ロシアは、ウクライナの一部であるド ネツク人民共和国(自称)及びルハンスク人民共和国(自称) (以下、まとめて「両共和国」と言います。)の独立の承認等をしま した。日本は、このような措置に対して、同月24日、両共和国関係 者に対する資産凍結等の措置を行うこと、及び、両共和国との 輸出入の禁止措置を導入すること等を決定しました。

さらに、ロシアは、同日、ウクライナへの軍事行動を開始しまし た。日本は、翌25日、ロシアの関係者・団体に対する資産凍結 等の措置を行うこと、及び、ロシアの軍事関連団体に対する輸 出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品 のロシア向け輸出に関する制裁を行うことを決定しました。

そこで、本稿では、日本政府のロシア等に対する制裁について 概説します。なお、日本政府は、入国管理及び難民認定法に基 づき、両共和国関係者及びロシアの関係者に対して、日本への査証の発給を停止しましたが、本稿では、外為法に基づく経済 制裁に限定して説明します。また、外為法に基づく経済制裁も、 後記のとおり、輸出等の禁止措置を主として説明します。 なお、本稿は、本年5月20日現在の情報に基づいております。 その後、新しい制裁等がなされている可能性がありますので、ご 注意ください。

第2 外為法の規制

1. 外為法

外為法は、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に 行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又 は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国 又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支 の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発 展に寄与すること」を目的としています(1条)。そして、3章におい て支払等、4章において資本取引等、5章において対内直接投 資等・特定投資、6章において外国貿易を規制しています。財務 省が支払等と資本取引等のほぼ全部を、経済産業省が外国貿 易と資本取引等の一部を所管し、対内直接投資等と特定取得 については、財務省と経済産業省を含む事業所官庁が所管して います。そして、日本銀行が事務の一部を受任しています (69条)。

2. 経済制裁措置

各経済制裁措置を規定する外為法の条文の記載により若干 異なりますが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認 めるとき」、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄 与するため特に必要があると認めるとき」又は「我が国の平和及 び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき 旨の閣議決定が行われたとき」に、経済制裁措置を発動すること ができることになっています。そして、経済制裁措置としては、支 払等を許可制とすること(外為法16条1項、10条1項)、資本取 引等を許可制とすること(外為法21条1項、10条1項)、輸入を 承認制とすること(外為法52条、10条1項)等があります。

ロシア等に対する経済制裁としては、以下のような①資産凍 結等の措置、②輸入禁止措置などがなされています。しかし、本 稿では、輸出等の禁止措置を主として、説明します。

上記のとおり、平成26年、クリミア併合又はウクライナ東部の 不安定化に直接関与していると判断される者として外務省告示 により指定される者に対する支払等を許可制とし、これらの者と の間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約) 等を許可制とすることから始まって、5月10日現在、857の団体 及び個人に対して、このような資産凍結等の措置が取られてい ます。

クリミアを原産地とする全ての貨物、及び、両共和国を原産地 とする全ての貨物の輸入が承認制とされています。また、一定の アルコール飲料、木材及び機械類・電気機械のロシアからの輸 入が承認制とされています。

3. 輸出等の禁止措置

(1)経緯

本年2月26日、両共和国との輸出入を禁止する措置(後記 (7))を導入すること、及び、国際輸出管理レジームの対象品目 のロシア連邦向け輸出及び役務の提供について、審査手続を 一層厳格化するとともに、輸出の禁止等に関する措置(後記 (2))を導入すること等が、3月1日、外務省告示(同日公布)によ り指定されたロシアの49団体への輸出等に係る禁止措置(後 記(4))を導入すること、及び、ロシアの軍事能力等の強化に資 すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置(後記(3))を導 入すること等が、同月3日、国際輸出管理レジームの対象品目の ベラルーシ共和国(以下「ベラルーシ」と言います。)向け輸出及 び役務の提供について、審査手続を一層厳格化するとともに、 輸出の禁止等に関する措置(後記(2))を導入すること等が、同 月8日、ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置 外為パソコン (後記(5))を導入すること、外務省告示(同日公布)により指定 されたベラルーシの2団体への輸出等に係る禁止措置(後記 (4))を導入すること、及び、ベラルーシの軍事能力等の強化に 資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置(後記(3))を 導入すること等が、閣議了解されました。

そして、3月11日、輸出貿易管理令(以下「輸出令」と言いま す。)の一部を改正する政令が閣議決定され、同月15日に、関連 する省令及び告示が公布され、3月18日から、上記の輸出等の 禁止措置が実施されました。

その後、3月25日、外務省告示(同日公布)によりロシアの特 外為パソコン 定団体として指定された81団体への輸出等に係る禁止措置 (後記(4))が実施されました。

同日、ロシアに対する奢侈品の輸出を禁止する措置(後記 (6))を導入することが閣議了解され、同月29日、輸出令の一部 を改正する政令が閣議決定され、同日、関連する省令及び告示 が公布され、4月5日から、同輸出禁止措置が実施されました

5月10日、外務省告示(同日公布)によりロシアの特定団体と して指定された71団体への輸出等に係る禁止措置(後記(4)) が実施されました。

同日、ロシアを仕向地とする先端的な物品等(量子コンピュー タ、3Dプリンター等)の輸出等の禁止措置(後記(8))を導入す ることが閣議了解されました。これらを踏まえ、5月13日、輸出令 の一部を改正する政令が閣議決定され、同日、関連する省令等 が公布され、同月20日から実施されました。この際に、ロシアを仕 向地とする石油精製関連の触媒の輸出等に係る禁止措置が 追加されています(後記(5))。

(2)国際輸出管理レジーム対象品目のロシア及び

国際輸出管理レジームとは、武器や軍事転用可能な貨 物・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト 等、懸念活動を行うおそれがあるものに渡ることを防ぐための 先進国を中心とした国際的な枠組みで、具体的なものがいく つかあります。このような国際輸出管理レジームによる輸出管 理等を安全保障貿易管理といいます。

安全保障貿易管理においては、貨物の輸出だけではなく、 技術の提供も管理しており、併せて、輸出管理等といいます。 貨物の輸出は、外為法6章の48条に基づく輸出令及び関連 省令等によります。技術の提供は、外為法4章の資本取引等 の中の25条の役務取引等の規制により、同条に基づく外国 為替令(以下「外為令」と言います。)及び関連省令等により ます。

技術の提供は、地理的観点から、外国において提供するこ とを目的とする取引だけではなく、人的観点から、居住者から 非居住者に提供することを目的とする取引(みなし輸出管理) や、USBメモリ等の持ち出しのような特定の技術を持ち出す 行為、電子メール、海外からアクセス可能なサーバーへのアッ プロード等の特定の技術の電子データの外国への送信行為 も規制されています。貨物の輸出の場合は、物理的に貨物が 外為パソコン 国境を越えて移動するのに対して、技術の提供は、無体物で ある情報を提供することであり、違反行為を起こしやすいもの であるため、注意が必要です。また、本年5月1日から、みなし輸 出管理の運用の明確化がされ、国内の事務所に勤務する外 国人及び入国後6月以上経過するに至った外国人は居住者 として取り扱われてきましたが、①契約に基づき、外国政府・ 企業・大学等の支配下にある者への提供、②経済的利益に 基づき、外国政府等の実質的支配下にある者への提供、及 び、③上記の他、国内において外国政府等の指示・依頼の 下で行動する者への提供は、規制されることになりましたの で、さらに注意が必要です。

リスト規制は、規制対象は貨物の輸出については輸出令 別表第1の1項から15項までに記載されており、原子力・生 物・化学兵器・ミサイル関連品目、先端材料、工作機械等の 武器、機微な汎用品を対象とし、対象地域を全地域としてい ます。

キャッチオール規制は、規制対象は貨物の輸出については 輸出令別表第1の16項に記載されており、食品、木材等を除 外為パソコン くリスト規制品目以外の全品目とされています。対象地域は、 各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施 している国として、輸出令別表第3に記載されている米国等 26カ国以外の地域です。ロシア及びベラルーシも含まれてい ます。キャッチオール規制には、大量破壊兵器用の規制と通常兵器用の規制がありますが、本稿では割愛します

国際輸出管理レジーム対象品目を輸出等するには経済産 業大臣の許可を要するのですが、ロシア及びベラルーシ向け については、審査手続が厳格化されました。

また、ロシア及びベラルーシ向けの、上記リスト規制対象の 貨物の輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供は経済 産業大臣の許可を受けなければならなくなりました(外為法 48条3項、輸出令2条1項1号の3及び1号の4、別表第2の 3第1号、外為法25条6項、外為令18条3項、平成22年経 済産業省告示93号2の2イ、2の4イ)。

(3)ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると 考えられる汎用品の輸出等

一般的に使用される半導体、コンピュータ、通信機等軍事能 力等の強化に資すると考えられる汎用品について、ロシア及び ベラルーシ向けの輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供 は経済産業大臣の許可を受けなければならなくなりました(外為 法48条3項、輸出令2条1項1号の3及び1号の4、別表第2の3 第2号(フ乃至モを除く。)、外為法25条6項、外為令18条3項、 平成22年経済産業省告示93号2の2ロ(輸出令別表第1第 28乃至35号を除く。)、2の4ロ(輸出令別表第1第27乃至35 号を除く。))。エレクトロニクス関連、電子計算機関連、通信関 連、センサー関連、航法装置関連、海洋関連、推進装置関連 に、広く指定されていますので、ご注意ください。

(4)ロシア及びベラルーシの軍事関連団体向け輸出等

ロシア及びベラルーシの軍事関連団体として、外務省告示で 指定された者への輸出は経済産業大臣の承認を、技術の提供 は経済産業大臣の許可を、原則として、受けなければならなくなり ました(外為法48条3項、輸出令2条1項1号の6及び1号の7、令和4年経済産業省告示46号、外為法25条6項、外為令18 条3項、平成22年経済産業省告示93号2の3、2の5)。ロシア の特定団体として201及びベラルーシの特定団体として2指定 されています。

(5)ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等

ロシア向けの石油精製用の装置等の輸出は、経済産業大臣 の承認を受けなければならなくなりました(外為法48条3項、輸 出令2条1項1号の4、別表第2の3第2号フ、外為法25条6項、 外為令18条3項、平成22年経済産業省告示93号2の4ロ、別 表第1第27号)。

(6)ロシア向け奢侈品の輸出

ロシア向けの以下の奢侈品の輸出は、経済産業大臣の承認 を受けなければならなくなりました(外為法48条3項、輸出令2条 1項1号の4、別表第2の3第3号)。

  • 酒類 •たばこ製品
  • 香水類、化粧品
  • 革製品
  • 毛皮
  • 衣類、履物
  • 帽子
  • 絨毯
  • 宝飾品
  • 陶磁製品
  • ガラス製品
  • ダイビング用機器 •乗用車、バイク
  • ノートパソコン
  • 時計(貴金属を使用したもの)
  • グランドピアノ
  • 美術品、骨とう品

併せて、以下の奢侈品の輸出は、財務大臣の許可を受けなけ ればならなくなりました(外為法19条1項及び2項、外為令8条1 項、財務省告示)。

(7)両共和国向け輸出

(8)ロシア向け先端的な物品等の輸出等

ロシア向けの以下の先端的な物品等についての輸出は経済 産業大臣の承認を、技術の提供は経済産業大臣の許可を受け なければならなくなりました(外為法48条3項、輸出令2条1項1 号の3及び1号の4、別表第2の3第2号コ乃至モ、外為法25条 6項、外為令18条3項、平成22年経済産業省告示93号2の2 ロ、2の4ロ、輸出令別表第1第28乃至35号)。

  • 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置及びその 附属装置並びにこれらの部分品
  • 電子顕微鏡、原子間力顕微鏡その他の顕微鏡及びこれら の顕微鏡とともに使用するように設計した装置
  • 積層造形用の装置(3D プリンター)並びにこれに用いられ る粉末状の金属及び金属合金
  • 有機発光ダイオード、有機電界効果トランジスター及び有 機太陽電池の製造用の装置 •微小な電気機械システムの製造用の装置
  • 水素(太陽光、風力その他の再生可能エネルギーを利用し て製造するものに限る。)を原料とする燃料及び変換効率 の高い太陽電池の製造用の装置 •真空ポンプ及び真空計(量子技術関連)
  • 極低温用に設計した冷却装置及びその附属装置並びにこ れらの部分品(量子技術関連) •集積回路から蓋及び封止材料を除去するための装置 •量子収率の高い光検出器(量子技術関連)
  • 工作機械及びその部分品並びに工作機械用の数値制御 装置
  • 電磁波による探知を困難にする機能を向上させる材料(メ タマテリアル)、ほぼ等しい割合の複数の元素で構成された 合金(高エントロピー合金)その他の先端的な材料(一部は 量子技術関連)
  • 導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を 有する高分子

4. 罰則等

安全保障貿易管理に関する外為法の規定に違反した者は、 最大で、10年以下の懲役、3,000万円若しくは目的物の価格 の5倍以下の罰金、又は、その両方が科され得ます(外為法69 条の6第2項等)。法人に対しても、両罰規定があり、10億円又 は目的物の価格の5倍以下の罰金刑が科され得ます(外為法 72条1項1号等)。

経済制裁である輸出の禁止措置に違反した者は、5年以下 の懲役、1,000万円若しくは目的物の価格の5倍以下の罰金、 又は、その両方が科され得ます(外為法69条の7第1項4号)。 法人に対しても、5億円又は目的物の価格の5倍以下の罰金が 科され得ます(外為法72条1項3号)。

経済制裁である技術の提供の禁止措置に違反した者は、3 年以下の懲役、100万円若しくは目的物の価格の3倍以下の 罰金、又は、その両方が科され得ます(外為法70条1項18号)。 外為パソコン 外為パソコン 法人に対しても、同額の罰金が科され得ます(外為法72条1項 5号)。

さらに、行政制裁として、安全保障貿易管理に関する外為法 の規定に違反した場合及び経済制裁である輸出の禁止措置に違反した場合は、最大で3年以内の期間、輸出等が禁止され得 ますが(外為法25条の2第1及び2項、53条1及び2項)、個人 については、同期間、輸出等を行う別法人の担当役員等に就任 することも禁止され得ます(外為法53条3項)。経済制裁である 技術の提供の禁止措置に違反した場合は、最大で1年以内の 期間、技術の提供が禁止等され得ます(外為法25条の2第 4項)。

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