ダイドー、USENNEX、WSCOPEなど
石原産 1014 +23大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1830円としている。自動車生産回復や建築需要増加による酸化チタンの需給タイト化、自動車の電装化・電動化・ 5G進展などによるMLCCの需要増に伴うチタン酸バリウムの好調などから、好調な業績を見込むとしている。23年3月期営業利益は147億円で前期比27.5%増を予想、会社計画の100億円を大きく上回るとみている。
OSG 1635 +53大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は98.5億円で前年同期比38.8%増益となり、従来予想の96億円をやや上回る着地に。通期予想の202億円、前期比25.4%増は据え置いている。タップを中心にして売り上げが好調を維持、為替の円安効果なども寄与しているもよう。決算数値に大きなサプライズはないものの、株価は安値圏での推移が続いていたため、見直しの動きへとつながっているようだ。
ダイドー 183 +50ストップ高。経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的に、現在事務所および店舗として利用している千代田区の土地・建物を売却すると発表している。譲渡先は国内第三者法人としており、譲渡益は概算で約100億円となるもよう。23年3月期に特別利益を計上する計画のようだ。ちなみに、会社側では現在業績見通しを公表していない。売却資金を活かした展開強化や財務体質改善を期待する動きが先行へ。
7&iHD 5325 -35もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1024億円で前年同期比32.1%増、会社計画は900億円程度であった。海外コンビニ事業が収益増に貢献する形となっている。通期計画は従来の4300億円から4450億円、前期比14.8%増に上方修正、為替前提の変更が上振れ要因に。なお、会社側では海外コンビニに関して、1回当たりのガソリン購入量や物販購買点数鈍化など、先行き懸念なども指摘されている。
USENNEX 2190 +214急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は135億円で前年同期比7.9%増となり、通期計画170億円、前期比8.9%増に対する進捗率は79.6%に達している。株価が
安値圏にある中、堅調な業績推移を見直す動きへとつながっているようだ。第3四半期累計では、法人向けICTの順調な顧客基盤拡大などで通信事業が好調推移のほか、業務用システム事業の増益幅も大きくなっている。
大有機化 2481 +185大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は33.2億円で前年同期比16.8%増となり、従来予想の29億円を上回った。中間期末配当金は従来計画26円から27円に引き上げ、前年同期末比2円増配となる。通期計画59億円、前期比0.8%増は据え置いたが、上振れ期待が高まる状況に。また、発行済み株式数の1.34%に当たる30万株、6億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。
WSCOPE 1673 -173急落。韓国子会社の韓国証取株式上場に関する概要を発表している。上場時期は22年8月で、売出株数は165万9656株、新規発行株式数は734万344株としている。時価総額見込みは2700-3400億円のようだ。また、同子会社は25年までに営業利益率30%を超えると見込んでいるもよう。ただ、上場計画が明らかになって以降、同社株は大きく上昇しており、今回の発表が目先の材料出尽くしと意識されている。
キユーピー 2297 -79大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は142億円で前年同期比1.8%減、第1四半期の同6.5%増に対して、3-5月期は同8.1%減益に転じ。市場予想もやや下回ったもよう。ドレッシングの売上高などが苦戦したようだ。通期予想は売上高を上方修正したが、原材料費やエネルギー価格上昇などのコストアップで、営業益は260億円、前期比7.0%減を据え置き。今後も値上げによる数量減への影響懸念を残す形に。
オンワードHD 247 -15大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は20.1億円で前年同期比74.8%増、市況の回復とOMO施策の成果により、国内事業が牽引する形になった。通期予想21億円をほぼ達成する進捗に。ただ、収益水準は四半期ごとの季節性が高い傾向があり、上半期計画の前期比収益改善幅15億円に対して、第1四半期は8.5億円の改善にとどま、サプライズは限定的。一方、6月既存店の鈍化はややマイナス視された。
SHIFT 19100 -1670大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は52.8億円で前年同期比99.7%増となった。通期計画69億円、前期比72.7%増に対する進捗率は76.5%に達する。ただ、3-5月期は14.5億円で前年同期比25.6%増と、上半期の同2.6倍に対して増益率が鈍化する形で、ポジティブインパクトは限定的のようだ。足元で株価の反発色が強まっていたこともあり、目先の出尽くし感につながった。 <ST>
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追加方針
・業種は20業種保有
・1業種あたりの最大構成比はポートフォリオ全体の15〜20%以下
以前までは「保有銘柄は20銘柄以下」と、かなり少数の銘柄を保有したスリムなポートフォリオでしたが、ひとまず「50〜70銘柄」を目安に投資をしていきます。
ダイドー、USENNEX、WSCOPEなど
石原産 1014 +23大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1830円としている。自動車生産回復や建築需要増加による酸化チタンの需給タイト化、自動車の電装化・電動化・ 5G進展などによるMLCCの需要増に伴うチタン酸バリウムの好調などから、好調な業績を見込むとしている。23年3月期営業利益は147億円で前期比27.5%増を予想、会社計画の100億円を大きく上回るとみている。
OSG 1635 +53大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は98.5億円で前年同期比38.8%増益となり、従来予想の96億円をやや上回る着地に。通期予想の202億円、前期比25.4%増は据え置いている。タップを中心にして売り上げが好調を維持、為替の円安効果なども寄与しているもよう。決算数値に大きなサプライズはないものの、株価は安値圏での推移が続いていたため、見直しの動きへとつながっているようだ。
ダイドー 183 +50ストップ高。経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的に、現在事務所および店舗として利用している千代田区の土地・建物を売却すると発表している。譲渡先は国内第三者法人としており、譲渡益は概算で約100億円となるもよう。23年3月期に特別利益を計上する計画のようだ。ちなみに、会社側では現在業績見通しを公表していない。売却資金を活かした展開強化や財務体質改善を期待する動きが先行へ。
7&iHD 5325 -35もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1024億円で前年同期比32.1%増、会社計画は900億円程度であった。海外コンビニ事業が収益増に貢献する形となっている。通期計画は従来の4300億円から4450億円、前期比14.8%増に上方修正、為替前提の変更が上振れ要因に。なお、会社側では海外コンビニに関して、1回当たりのガソリン購入量や物販購買点数鈍化など、先行き懸念なども指摘されている。
USENNEX 2190 +214急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は135億円で前年同期比7.Tポイントを使って株式投資(ネオモバ) 9%増となり、通期計画170億円、前期比8.9%増に対する進捗率は79.6%に達している。株価が
安値圏にある中、堅調な業績推移を見直す動きへとつながっているようだ。第3四半期累計では、法人向けICTの順調な顧客基盤拡大などで通信事業が好調推移のほか、業務用システム事業の増益幅も大きくなっている。
大有機化 2481 +185大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は33.2億円で前年同期比16.Tポイントを使って株式投資(ネオモバ) 8%増となり、従来予想の29億円を上回った。中間期末配当金は従来計画26円から27円に引き上げ、前年同期末比2円増配となる。通期計画59億円、前期比0.8%増は据え置いたが、上振れ期待が高まる状況に。また、発行済み株式数の1.34%に当たる30万株、6億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。
WSCOPE 1673 -173急落。韓国子会社の韓国証取株式上場に関する概要を発表している。上場時期は22年8月で、売出株数は165万9656株、新規発行株式数は734万344株としている。時価総額見込みは2700-3400億円のようだ。また、同子会社は25年までに営業利益率30%を超えると見込んでいるもよう。ただ、上場計画が明らかになって以降、同社株は大きく上昇しており、今回の発表が目先の材料出尽くしと意識されている。
キユーピー 2297 -79大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は142億円で前年同期比1.8%減、第1四半期の同6.5%増に対して、3-5月期は同8.1%減益に転じ。市場予想もやや下回ったもよう。ドレッシングの売上高などが苦戦したようだ。通期予想は売上高を上方修正したが、原材料費やエネルギー価格上昇などのコストアップで、営業益は260億円、前期比7.0%減を据え置き。今後も値上げによる数量減への影響懸念を残す形に。
オンワードHD 247 -15大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は20.1億円で前年同期比74.8%増、市況の回復とOMO施策の成果により、国内事業が牽引する形になった。通期予想21億円をほぼ達成する進捗に。ただ、収益水準は四半期ごとの季節性が高い傾向があり、上半期計画の前期比収益改善幅15億円に対して、第1四半期は8.5億円の改善にとどま、サプライズは限定的。一方、6月既存店の鈍化はややマイナス視された。
SHIFT 19100 -1670大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は52.8億円で前年同期比99.7%増となった。通期計画69億円、前期比72.7%増に対する進捗率は76.5%に達する。ただ、3-5月期は14.5億円で前年同期比25.6%増と、上半期の同2.6倍に対して増益率が鈍化する形で、ポジティブインパクトは限定的のようだ。足元で株価の反発色が強まっていたこともあり、目先の出尽くし感につながった。 <ST>
MDNT---細胞加工業の安定的事業収益体質を確立し、売上拡大と早期黒字回復を目指す
MDNT 56 0
メディネットは、「がん免疫細胞治療」領域のパイオニアとして走り続けてきた、創業27年を迎えるバイオベンチャーである。創業者である木村佳司(きむらよしじ)氏(現 代表取締役会長)と東京大学医科学研究所において、がんと分子免疫学の研究者であった故 江川滉二(えがわこうじ)氏(東京大学名誉教授)が出会い、当時認知されていなかったがん免疫細胞治療に大きな可能性を見出した。“患者さんのため”に新しい治療法を提供すべく、「免疫細胞療法総合支援サービス」(当時)という新しいビジネスモデルをデザインし、事業化するに至った。
2022年9月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比15.7%増の318百万円、営業損失が678百万円(前年同期は545百万円の損失)、経常損失が676百万円(同536百万円の損失)、四半期純損失が678百万円(同509百万円の損失)となった。「バリューチェーン事業」の拡大と「CDMO※事業」の立ち上げが細胞加工業の売上高の回復と拡大に寄与した。細胞加工業の事業構造は特定細胞加工物製造業(がん免疫細胞治療の細胞培養加工)の“1本足打法”であったため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大打撃を受けた。その教訓を生かし、環境変化に強い事業構造への転換・拡大を推進している。事業戦略は、1)非がん治療領域への領域拡大(細胞種と品目数の拡大)、2)バリューチェーン事業の拡大加速、3)CDMO事業の育成強化、4)国内外の企業とのアライアンス活動強化の4つとなる。CDMO事業の育成強化のため、細胞培養加工の環境・体制整備として専門人材の採用(細胞加工技術者等40名程度)、資金調達(第18回新株発行、調達985百万円)を実施した。また、事業目標については「売上拡大と黒字回復」を目指す。一時的な黒字化だけにとどめず医療インバウンド患者依存の事業体質を改め、同社のコア事業として持続的安定成長型事業構造を確立することに主眼を置く。
※ CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)とはバイオ医薬品の受託開発・製造企業を指す。
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