日本語で徹底解説

マイナス金利下におけるオプション評価について

マイナス金利下におけるオプション評価について
有限会社 ストックアンドフロー
代表取締役 浅井秀一氏

4月英GDPはマイナス0.3%と予想外の弱い結果、ポンド売り反応=ロンドン為替

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【2021年】ビットコイン相場展望~新たなデジタルアセット経済圏としての暗号資産市場~

マネックス仮想通貨研究所

その一番の変化として、デジタルトランスフォーメーション(以降、DX)の促進が挙げられる。新型コロナウイルスによって私たちはビフォアコロナ時代では当たり前であった対面でのコミュニケーションが取りづらくなり、否が応でもデジタルの世界に入らざるをえなくなった。リモート勤務、リモート飲み、リモート帰省など何をするにもインターネットを介した非対面でのコミュニケーションが求められ、消費するものについてもフィジカルからデジタルへと傾いた。さらには感染予防の観点から現金の使用が自然とはばかられ、クレジットカードやスマホ決済のようなキャッシュレス化が進んだ。つまり、お金や時間といった可処分コストの大半がデジタルに割かれるようになったのである。

次に、伝統的な価値観に変化が生まれた。これまでは国や企業への信頼が何より厚かったが、新型コロナウイルスの蔓延によってそれら中央管理体の健全性が危ぶまれると、資産や事業、個人のスキルなどあらゆるポートフォリオの分散性が強く意識されるようになった。このような最中に日本の五大商社株を購入した投資の神様ウォーレン・バフェットは彼ら事業の分散性についても評価したと推察される。また、以前には数値的かつ有形の資産ばかりが評価されてきたが、コロナ禍においてソフトウェアやネットワーク、コミュニティといった無形資産がより評価されるようになった。米国IT関連株の高騰を「バブル」と指摘する声もあるが、その理由をこのような評価軸の変化に求める方が合点がいく。

これらの変化のなか、各国における大規模な財政支出も影響し、伝統的金融資産の価値が相対的に低下している。日米をはじめ各国中央銀行のバランスシートは未だかつてないほど膨れ上がっており、金融市場では国が管理する法定通貨のインフレが強く懸念されている。そのなかで逃避先として選ばれているのが流通量が有限で管理体のない金そしてビットコインであり、最近ではビットコインはいずれ金を代替すると主張する金融人も増えているが、社会的にDXや分散性の重要度が増すなかにおいては至極当然の流れである。

米国を震源とする暗号資産市場の盛り上がり

まず、「Compound」という暗号資産関連プロジェクトの独自トークンが配布直後に高騰したことをきっかけに、分散型金融サービス(以降、DeFi)が流行することとなった。DeFiとは、中央管理体なしにプログラム主導で取引所やレンディング、予測市場などの金融サービスを利用することができるもので、主にはイーサリアムという、通貨としては時価総額2位の、分散型アプリケーションプラットフォームをもとに開発されている。数年前から同様のサービスを目指すプロジェクトは存在していたが、今年に入りトークン価格の高騰が沸き起こったことで業界に詳しいコアな投資家の注目を集めた。DeFiの流行とともにイーサリアムは価格を伸ばし、同様にオラクルとして使われるチェインリンクが台頭するなど、相場全体を押し上げた一方で、2017年のICOバブルのように9月には暴落する事態も見られた。

そして、現在の米国主導相場を作り上げる契機となったのが、米国上場企業MicroStrategy(MSTR)によるビットコイン購入、そしてTwitter兼SquareのCEOであるジャック・ドーシーが企業におけるビットコイン購入の指針をパブリックに示したことである。これらの発表があった10月以降、米国では機関投資家を中心とする企業の参入が相次ぎ、米国暗号資産運用大手Grayscaleが提供するビットコイン投資信託の資産額は12月に130億ドル(1兆円超)を突破した。また、これに伴って、JP マイナス金利下におけるオプション評価について MorganやBlackRock、Alliance Bernsteinなど米国金融大手がビットコインに言及する機会も増えていき、S&P Dow JonesやCboeが来年から暗号資産インデックスの提供を開始するなど、暗号資産ETFの実現を含め、さらなる機関投資家の参入が期待されている。

また、米国では個人投資家向けに暗号資産投資の間口も拡大している。11月には3億超のユーザーを抱える米国決済大手Paypalが暗号資産決済サービスの提供を正式に開始し、米国ユーザーはPaypal内でビットコインを含む主要4通貨の売買と保有が可能になった。これによって米国では個人による暗号資産購入も拡大しており、暗号資産投資ファンドのPanteraCapitalによれば、新規発行量を上回るビットコインがPaypalとSquareが提供する決済アプリを通じて購入されている。さらに、VISAは米ドル連動型のステーブルコイン決済に対応したクレジットカードの発行を開始し、米国音楽配信大手Spotifyは暗号資産決済に詳しい人材を募集するなど、暗号資産を決済手段として利用する環境も整備されつつある。

その他、2019年のLibra構想、そして中国デジタル人民元構想を受けて本格化した中銀デジタル通貨(以降、CBDC)に関する各国取り組みも今年は盛んであった。中国デジタル人民元は10月に深圳で第1弾となる実証実験を開始し、12月には蘇州で第2弾となる同様の実験を行なった。欧米においては、CBDC発行に関しては慎重な姿勢を貫いているが、継続して研究に取り組む構えを示している。これら主要国の動きに遅れを取るまいと日本政府もまた7月に「骨太の方針」のなかでCBDCについて言及し、併せて日本銀行は行内にデジタル通貨グループを設置した。その後、10月には日本銀行がCBDCに関する取組みの方針を公表し、2021年の早期にフェーズ1を開始する予定となっている。

暗号資産というとどれもが断片的に捉えられてしまうが、それらを現実との比較でみると、単に物質と実質を並べたものであることがわかる。例えば、法定通貨はステーブルコイン、株式・債券はセキュリティトークン、不動産やアートのようなユニークなものはノンファンジブルトークン(以下、NFT)、原油のような燃料として消費されるものはユーティリティトークン、そして金はビットコインというように、これまで現実でやり取りされてきたものが暗号資産を使ってヴァーチャルにかつ分散的に表現されつつあるのである。

当然ながら、まだこれら全てが形をなしているわけではない。しかし、業界全体ではそれぞれが着実に進歩しており、特に米国では規制に準拠したステーブルコインの普及が進み、これを活用したDeFiが新たな金融サービスとして注目を集めている。来年度以降にはセキュリティトークンやNFTなどの市場も新しく生まれてくることが予想され、現実に似た一つのデジタルアセット経済圏として暗号資産市場は発展しようとしている。既存の金融市場が限界を迎えようとしている今日、投資家がこのような新しい金融市場へと流れることは不可避の現象であり、そのなかで有事の際にはビットコインが金のように意識されうることは想像に容易い。

また、この新しいデジタルアセット経済圏は現実との接点を増やすことで立体的に成長していく。前よりビットコインをはじめとする暗号資産は現実における実需に乏しいと指摘されてきたが、今や、米国のスマホネイティブ世代は日常的にPaypalやCashAppで暗号資産を売買するようになり、VISAがステーブルコインに対応したクレジットカードまでも発行しようとしている。来年にはFacebook主導の通貨プロジェクトが「Diem」として再始動するが、参加企業のSpotify然り、そのなかでこのような暗号資産市場と現実とを結び付ける動きがますます活発化するだろう。この先、これらの融和が進むことで、物質から実質へとさらに資金が流れることは言うまでもない。

その上で、業界の先を技術インフラとして支えているのがブロックチェーンであることは留意すべきであり、ビットコインに限らず、あらゆる価値の移転をよりなめらかに実現するためにも、暗号資産市場だけでなく現実におけるブロックチェーン実装の取組みが重要となる。

2021年の基本シナリオは上昇継続:抑えるべき上値と下値のポイント

(1)世界的に脱コロナがいつ進むのか(→)

脱コロナについては時期の予測がきわめて難しい。ワクチンの使用が承認された後でも、広く行き渡るには相応の期間を要し、執筆現在には感染再拡大を受けて各国がロックダウンの強化に動いている。しかしながら、プラスマイナスどちらを見ても極値は抜けたという予測はつく。各国におけるこれ以上の金融緩和・財政策支援は期待できず、小規模に行われたとしても市場に対するインパクトは小さいだろう。一方で、各国GDPや企業業績については経済活動とともに緩やかに回復していく見込みが高い。米FRBが2023年までの緩和方針維持を示すなかで、2021年は各国政策転換とまでは至らず現状維持、景気はやや回復の方向に向かうのではないだろうか。そのなかで、金融市場全体への追い風ムードは勢いを弱めつつも継続すると思われる。仮に、引き締め策への転換が起きた場合には反動で相場が下がることも考えられるが、それは脱コロナが進んでいるということであり、経済活動とともに適正相場へと収束していくだろう。

(2)米国における機関投資家参入流れがどこまで波及するのか(↗️)

今年は、前にも述べた通り、米国を中心に企業や機関投資家が中長期的な資産形成を目的にビットコインを購入する事例が増えた。他国に先んじて米国でそれが起きたのは、投資や金融工学が根付いた国としての文化に加えて、カストディアンやステーブルコイン発行企業の存在など、機関投資家参入の土壌が整っていたからである。今年7月に米国通貨監督庁は国内全ての認可銀行が暗号資産カストディサービスを提供できる旨の文書を発表し、今後は伝統的金融機関による参入も期待される。

米国での流れが世界的に波及すれば、当然ながら相場はさらに押し上がる。

(3)ステーブルコイン規制が強化されるのか(↘️)

今年に起きた米国でのトレンド形成の裏ではステーブルコインがきわめて重要な働きをしている。ステーブルコインとは、法定通貨に連動した、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨であるが、これを利用することでユーザーは銀行を介すことなく法定通貨としてデジタルに価値を保存することができ、また、暗号資産の売買や送金を行うこともできる。さらに、銀行預金では年率1%もつかない低金利下において、ステーブルコインの預かりは5%や10%もの高利となっており、資産運用の面でも需要が増えつつある。まさしく新しいアセット市場における現金としてステーブルコインは機能しているのである。

他にも、米国では金融犯罪捜査網(FinCEN)が個人向け暗号資産ウォレットの規制案を発表するなど、新たな規制の動きをきっかけとする下落には警戒したい。

【基本シナリオ】上昇継続

金がETF承認後に高値の3倍まで高騰した歴史から、ETF承認を前提として高値はBTC=60,000ドル

企業プレイヤーをはじめ中長期目線での保有が増えていることから、下値は限定的と考え、BTC=10,000ドル

「時間分散を重視しよう」

一般に、ETFをはじめとする価格変動商品で運用する場合、さまざまな資産クラスに分散する資産クラス別分散投資が有効と言われます。ただ、本当の意味で分散投資を考えた場合、それだけではやや物足りません。分散投資で大事なことは、資産クラスを分けるだけでなく、時間も分散させること。ETFの投資で時間分散がどれだけ有効なものなのかを、FPの浅井秀一氏に伺いました。 実際に手元資金の運用を考えた時、どういう資産クラスに分散すればよいのか、あるいは他に注意点があるのかといった点から伺いたいと思います。 浅井氏

浅井氏

有限会社 ストックアンドフロー
代表取締役 浅井秀一氏

たとえば退職金運用を例に挙げて考えてみましょう。定年を迎えて、一度に2,000万円といった退職金を受け取られる方もいらっしゃると思います。これまで手にしたこともないような大金を前にして、どういう運用をすればよいのか、途方に暮れてしまう方もいらっしゃるでしょう。銀行預金にそのまま預けっぱなしにしておいても、この超低金利下では、ほとんど利息が付きません。それでは、運用していないのと同じです。 そのため銀行預金以外のもので運用することも考えていく必要があるのですが、預貯金のような確定利付き商品だけではダメということになると、残されたものは株式や投資信託、あるいは金などのコモディティといった、いずれも価格変動を伴う投資商品ばかりです。 この種の価格変動商品で運用する場合、まずポイントになるのは、いかに価格変動リスクを軽減させるか、ということです。そのために有効な手段として、さまざまな資産クラスに分散させる資産クラス分散という考え方があります。 ただ、それとともに忘れてはならないのが、時間を分散させることです。つまり、購入するタイミングをずらして買い付けるのです。 具体的に、どのような効果がありますか? 浅井氏 たとえば2,000万円の退職金のうち1,000万円を、リスク商品に投資すると決めたとしましょう。仮に、東証株価指数が1000ポイントの時に1,000万円を投資し、その後、700ポイントまで値下がりしたら、この時点で1,000万円が700万円まで目減りしてしまいます。でも、1,000ポイントのときに500万円分(5000口)を購入し、800ポイントまで値下がりしたところで500万円分(6250口)を購入していたらどうでしょうか。700ポイントまで値下がりした時点での評価額は787万5000円(700ポイント×11,250口)ですから、1000ポイントで一気に購入した場合と比べ、評価額は87万5,000円分高くなります。それだけ、評価損を少なく抑えられたことになるのです。ただ、ETFの場合だと、定額購入がやりにくいという問題があります。 時間分散を行う場合、定額購入といって、たとえば毎月1万円で買えるだけの口数を買っていくという方法が一般的です。そうすれば、価格が高いときは買付口数が少なくなる一方で、価格が安いときには、買付口数がより多くなるので、定額購入を重ねていくうちに、平均の買付単価が安くなります。 これが、いわゆるドルコスト平均法と呼ばれる効果なのですが、ここでのポイントは、定額購入もさることながら、やはり時間をずらして購入するということに尽きます。つまり、定額購入ではなく定量購入でも、価格変動リスクを軽減させる効果を得ることは可能なのです。 具体例を挙げてみましょう。TOPIXを投資対象として、月額1万円の定額購入をした場合と、月10口ずつ定量購入した場合との比較です。期間は、サブプライムショックが起こった直前の2007年7月から、2012年5月までの59カ月間です。ちなみに2007年7月末時点のTOPIXは1706.18ポイント。2012年5月末時点のTOPIXは719.49ポイントですから、この59カ月の間に57.83%もマイナスになりました。 これに対して月額1万円で定額購入した場合、買付口数が合計628.95口ですから、実際に投資している金額は59カ月間で59万円。時価評価額は45万2,520円になります。したがって、23.3%のマイナスですから、一括購入した場合に比べると、かなり値下がりリスクが抑えられていることが分かります。 次に、毎月10口ずつ定量購入した場合を見てみましょう。ETFで積立をする場合は、この定量購入がメインになりますが、59カ月間、10口ずつ購入した場合の購入口数は、累計で590口です。この場合だと、毎月の価格が変動しているため、月々の買付総額が変わっていきますから、積立総額は58万5,651円程度になります。そして、これに対する時価総額は42万4,499円なので、27.52%のマイナスです。確かに、定額購入に比べると、ややマイナス幅が大きくなりますが、それでも一括購入した場合に比べれば、はるかに価格変動リスクが軽減されています。 ここから言えることは、ETFで定額購入する方法が少ないからといって、諦める必要はないということです。定量購入でも十分に時間分散効果は得られるのです。

定量購入を行った場合の試算例
※2007年7月〜2012年5月にかけて、毎月の月末に10口ずつ、 TOPIX連動のETFを買い付けた場合

退職金など一度にまとまったお金が入ったとしても、投資する際は幾度かに分けて投資していったほうがよいということですね。 浅井氏 そうです。退職金のようなまとまったお金が入ると、つい一度にまとめて投資してしまうという方がいらっしゃいますが、ポートフォリオは時間をかけて組んでいくものです。庭造りと同じように考えて、じっくり自分の手で作っていきましょう。 よく、投資を始めるタイミングを気にされる方もいらっしゃいます。今から始めた方がよいのか、それとももう少し待って価格が安くなったときにスタートすればよいのか。でも、待っていてさらに上がってしまったら、絶好のタイミングを逃してしまう。このように、いろいろ考えているうちに結局、何もしなかったというケースも多いのですが、基本的にマーケットは常に上下を繰り返すものですし、その意味ではあまり「始めるタイミング」を気にする必要はありません。 大切なのは、積立投資開始後にいったん利益を確定させる、つまり売却する時期です。そして、とにかく高値を掴まないようにすることでしょう。そのためには、定額購入でも定量購入でもよいので、時間分散をしながら、時間をかけて投資することが重要です。60歳で定年を迎え、その後は継続雇用で働き、65歳からリタイアメント生活を送る、という予定であれば、それまでの間、5年くらいをかけてポートフォリオを作っていくというイメージでよいと思います。仮に、1,000万円を投資するのであれば、5年間で60回、積み立てられますから、1回あたり16万円程度の資金でETFなどを買うことができます。 それと、これはもう少し若い人へのアドバイスですが、最近、リレー投資といってETF以外のインデックスファンドで積み立てていき、ある程度、まとまった資金ができたところでETFに切り替えるという方法が推奨されているようです。 確かに、定額でETFを買う方法は一部の「るいとう」を除いて難しいため、一定期間、定額購入ができるインデックスファンドに投資し、ある程度まとまった資金が出来たところでETFに切り替えるという方法は理に叶っています。しかし、定額購入をしているインデックスファンドに利益が生じていた場合は、解約してETFに乗り換える際に税金がかかってきますし、なによりインデックスファンドで保有している期間が長いと、ETFと比べて割高な信託報酬を長く負担することになります。かなりこまめに対応できるならよいのですが、そうでない場合は、定量購入でETFを継続的に購入するという方法も、見直されてよいのではと思います。 ETFの商品性もだいぶ多様化してきました。ポートフォリオを組んでいくうえで、これは入れておいたほうがよいと思われるものは何でしょうか。

浅井氏

浅井氏 いくつかありますが、たとえば日本株式のポートフォリオを持っているのであれば、インバース型やVIX指数連動型などは、リスクヘッジという面で役に立つと思います。インバース型というのは、ブル・ベア型ファンドのベア型と同じです。つまり、株価が下落すると、逆に市場での取引価格が上昇するというものです。 またVIX指数というのは、米国のシカゴ・オプション取引所が算出している指数で、マーケットの先行き不透明感が高まると、価格が上昇します。 いずれも、株価が下落しそうだというときに投資します。実際に株価が下落すれば、両ファンドの取引価格は上昇するので、リスクヘッジにつながります。 ただし、これらは長期で保有してよいものではありません。あくまでも、目先の株価下落リスクをヘッジする目的で使うべきでしょう。したがって、下がりそうだと思われるときに買い、ある程度の値幅を取ったら売却して利益を確定させるという使い方が望ましいと思います。 あとは金ETFですね。もちろん、金価格は天井圏に近いとも思われますし、今後、価格がどうなるのかを予測するのが非常に難しい状況にありますが、キャピタルゲインを狙うというよりも資産全体のリスクヘッジ、資産保全という目的で金ETFを組み入れるのは、資産運用において有効だと考えています。要は、究極のリスクに備えるために投資するのです。 海外の株価指数に連動するETFに分散させる必要はありますか? 浅井氏 確かに、さまざまな資産に分散させたほうが、分散投資効果が得やすいという面はありますが、海外の株価指数に連動するタイプのETFは、全体的に出来高が小さく、機動的な売買には向かないようです。中長期で投資するという考え方もありますが、現状では、株価インデックスとの連動性があまりよくない銘柄もあります。ある程度、出来高が増えてきて、原資産との連動性が高まるのを待ってから、投資するかどうかを検討してもよいでしょう。 あと、海外の指数というと、MSCIコクサイなどのように、さまざまな国に分散投資したのと同じ効果が得られるというインデックスに連動するETFもありますが、基本的にポートフォリオというのは、自分で考えて組むものです。お任せで投資するのではなく、自分の資産を見て、本当に必要と思われる資産クラスに投資するETFを選び、それぞれの投資比率も考えたうえで組入れていくくらいの姿勢で臨むことが大切だと考えます。 掲載日:2012年月06月18日

浅井秀一(あさい マイナス金利下におけるオプション評価について しゅういち)氏プロフィール
有限会社 ストックアンドフロー 代表取締役
ファイナンシャル・プランナー(1級FP技能士、CFP) 昭和39年、愛知県生まれ。福井県高浜町育ち。
早稲田大学在学中の昭和61年に、相続と法人(同族会社)の清算を体験。独力で申告・清算事務を成し遂げる。その後ファイナンシャル・プランニング(FP)に興味を持ち、昭和63年に学生では初の日本FP協会の会員となる。
卒業後、独立系FP会社に勤務した後、現在は、ストックアンドフロー代表取締役として、おもに個人に対するファイナンシャル・プランの作成に従事する傍ら、雑誌・新聞等への原稿 の執筆や、講演会などをこなしている。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで マイナス金利下におけるオプション評価について 198円(税込)
50万円超 マイナス金利下におけるオプション評価について 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕 マイナス金利下におけるオプション評価について
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について マイナス金利下におけるオプション評価について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

「時間分散を重視しよう」

一般に、ETFをはじめとする価格変動商品で運用する場合、さまざまな資産クラスに分散する資産クラス別分散投資が有効と言われます。ただ、本当の意味で分散投資を考えた場合、それだけではやや物足りません。分散投資で大事なことは、資産クラスを分けるだけでなく、時間も分散させること。ETFの投資で時間分散がどれだけ有効なものなのかを、FPの浅井秀一氏に伺いました。 実際に手元資金の運用を考えた時、どういう資産クラスに分散すればよいのか、あるいは他に注意点があるのかといった点から伺いたいと思います。 浅井氏

浅井氏

有限会社 ストックアンドフロー
代表取締役 浅井秀一氏

たとえば退職金運用を例に挙げて考えてみましょう。定年を迎えて、一度に2,000万円といった退職金を受け取られる方もいらっしゃると思います。これまで手にしたこともないような大金を前にして、どういう運用をすればよいのか、途方に暮れてしまう方もいらっしゃるでしょう。銀行預金にそのまま預けっぱなしにしておいても、この超低金利下では、ほとんど利息が付きません。それでは、運用していないのと同じです。 そのため銀行預金以外のもので運用することも考えていく必要があるのですが、預貯金のような確定利付き商品だけではダメということになると、残されたものは株式や投資信託、あるいは金などのコモディティといった、いずれも価格変動を伴う投資商品ばかりです。 この種の価格変動商品で運用する場合、まずポイントになるのは、いかに価格変動リスクを軽減させるか、ということです。そのために有効な手段として、さまざまな資産クラスに分散させる資産クラス分散という考え方があります。 ただ、それとともに忘れてはならないのが、時間を分散させることです。つまり、購入するタイミングをずらして買い付けるのです。 マイナス金利下におけるオプション評価について 具体的に、どのような効果がありますか? 浅井氏 たとえば2,000万円の退職金のうち1,000万円を、リスク商品に投資すると決めたとしましょう。仮に、東証株価指数が1000ポイントの時に1,000万円を投資し、その後、700ポイントまで値下がりしたら、この時点で1,000万円が700万円まで目減りしてしまいます。でも、1,000ポイントのときに500万円分(5000口)を購入し、800ポイントまで値下がりしたところで500万円分(6250口)を購入していたらどうでしょうか。700ポイントまで値下がりした時点での評価額は787万5000円(700ポイント×11,250口)ですから、1000ポイントで一気に購入した場合と比べ、評価額は87万5,000円分高くなります。それだけ、評価損を少なく抑えられたことになるのです。ただ、ETFの場合だと、定額購入がやりにくいという問題があります。 時間分散を行う場合、定額購入といって、たとえば毎月1万円で買えるだけの口数を買っていくという方法が一般的です。そうすれば、価格が高いときは買付口数が少なくなる一方で、価格が安いときには、買付口数がより多くなるので、定額購入を重ねていくうちに、平均の買付単価が安くなります。 これが、いわゆるドルコスト平均法と呼ばれる効果なのですが、ここでのポイントは、定額購入もさることながら、やはり時間をずらして購入するということに尽きます。つまり、定額購入ではなく定量購入でも、価格変動リスクを軽減させる効果を得ることは可能なのです。 具体例を挙げてみましょう。TOPIXを投資対象として、月額1万円の定額購入をした場合と、月10口ずつ定量購入した場合との比較です。期間は、サブプライムショックが起こった直前の2007年7月から、2012年5月までの59カ月間です。ちなみに2007年7月末時点のTOPIXは1706.18ポイント。2012年5月末時点のTOPIXは719.49ポイントですから、この59カ月の間に57.83%もマイナスになりました。 これに対して月額1万円で定額購入した場合、買付口数が合計628.95口ですから、実際に投資している金額は59カ月間で59万円。時価評価額は45万2,520円になります。したがって、23.3%のマイナスですから、一括購入した場合に比べると、かなり値下がりリスクが抑えられていることが分かります。 次に、毎月10口ずつ定量購入した場合を見てみましょう。ETFで積立をする場合は、この定量購入がメインになりますが、59カ月間、10口ずつ購入した場合の購入口数は、累計で590口です。この場合だと、毎月の価格が変動しているため、月々の買付総額が変わっていきますから、積立総額は58万5,651円程度になります。そして、これに対する時価総額は42万4,499円なので、27.52%のマイナスです。確かに、定額購入に比べると、ややマイナス幅が大きくなりますが、それでも一括購入した場合に比べれば、はるかに価格変動リスクが軽減されています。 ここから言えることは、ETFで定額購入する方法が少ないからといって、諦める必要はないということです。定量購入でも十分に時間分散効果は得られるのです。

定量購入を行った場合の試算例
※2007年7月〜2012年5月にかけて、毎月の月末に10口ずつ、 TOPIX連動のETFを買い付けた場合

退職金など一度にまとまったお金が入ったとしても、投資する際は幾度かに分けて投資していったほうがよいということですね。 浅井氏 そうです。退職金のようなまとまったお金が入ると、つい一度にまとめて投資してしまうという方がいらっしゃいますが、ポートフォリオは時間をかけて組んでいくものです。庭造りと同じように考えて、じっくり自分の手で作っていきましょう。 よく、投資を始めるタイミングを気にされる方もいらっしゃいます。今から始めた方がよいのか、それとももう少し待って価格が安くなったときにスタートすればよいのか。でも、待っていてさらに上がってしまったら、絶好のタイミングを逃してしまう。このように、いろいろ考えているうちに結局、何もしなかったというケースも多いのですが、基本的にマーケットは常に上下を繰り返すものですし、その意味ではあまり「始めるタイミング」を気にする必要はありません。 大切なのは、積立投資開始後にいったん利益を確定させる、つまり売却する時期です。そして、とにかく高値を掴まないようにすることでしょう。そのためには、定額購入でも定量購入でもよいので、時間分散をしながら、時間をかけて投資することが重要です。60歳で定年を迎え、その後は継続雇用で働き、65歳からリタイアメント生活を送る、という予定であれば、それまでの間、5年くらいをかけてポートフォリオを作っていくというイメージでよいと思います。仮に、1,000万円を投資するのであれば、5年間で60回、積み立てられますから、1回あたり16万円程度の資金でETFなどを買うことができます。 それと、これはもう少し若い人へのアドバイスですが、最近、リレー投資といってETF以外のインデックスファンドで積み立てていき、ある程度、まとまった資金ができたところでETFに切り替えるという方法が推奨されているようです。 確かに、定額でETFを買う方法は一部の「るいとう」を除いて難しいため、一定期間、定額購入ができるインデックスファンドに投資し、ある程度まとまった資金が出来たところでETFに切り替えるという方法は理に叶っています。しかし、定額購入をしているインデックスファンドに利益が生じていた場合は、解約してETFに乗り換える際に税金がかかってきますし、なによりインデックスファンドで保有している期間が長いと、ETFと比べて割高な信託報酬を長く負担することになります。かなりこまめに対応できるならよいのですが、そうでない場合は、定量購入でETFを継続的に購入するという方法も、見直されてよいのではと思います。 ETFの商品性もだいぶ多様化してきました。ポートフォリオを組んでいくうえで、これは入れておいたほうがよいと思われるものは何でしょうか。

浅井氏

浅井氏 マイナス金利下におけるオプション評価について いくつかありますが、たとえば日本株式のポートフォリオを持っているのであれば、インバース型やVIX指数連動型などは、リスクヘッジという面で役に立つと思います。インバース型というのは、ブル・ベア型ファンドのベア型と同じです。つまり、株価が下落すると、逆に市場での取引価格が上昇するというものです。 またVIX指数というのは、米国のシカゴ・オプション取引所が算出している指数で、マーケットの先行き不透明感が高まると、価格が上昇します。 マイナス金利下におけるオプション評価について いずれも、株価が下落しそうだというときに投資します。実際に株価が下落すれば、両ファンドの取引価格は上昇するので、リスクヘッジにつながります。 ただし、これらは長期で保有してよいものではありません。あくまでも、目先の株価下落リスクをヘッジする目的で使うべきでしょう。したがって、下がりそうだと思われるときに買い、ある程度の値幅を取ったら売却して利益を確定させるという使い方が望ましいと思います。 あとは金ETFですね。もちろん、金価格は天井圏に近いとも思われますし、今後、価格がどうなるのかを予測するのが非常に難しい状況にありますが、キャピタルゲインを狙うというよりも資産全体のリスクヘッジ、資産保全という目的で金ETFを組み入れるのは、資産運用において有効だと考えています。要は、究極のリスクに備えるために投資するのです。 海外の株価指数に連動するETFに分散させる必要はありますか? 浅井氏 確かに、さまざまな資産に分散させたほうが、分散投資効果が得やすいという面はありますが、海外の株価指数に連動するタイプのETFは、全体的に出来高が小さく、機動的な売買には向かないようです。中長期で投資するという考え方もありますが、現状では、株価インデックスとの連動性があまりよくない銘柄もあります。ある程度、出来高が増えてきて、原資産との連動性が高まるのを待ってから、投資するかどうかを検討してもよいでしょう。 あと、海外の指数というと、MSCIコクサイなどのように、さまざまな国に分散投資したのと同じ効果が得られるというインデックスに連動するETFもありますが、基本的にポートフォリオというのは、自分で考えて組むものです。お任せで投資するのではなく、自分の資産を見て、本当に必要と思われる資産クラスに投資するETFを選び、それぞれの投資比率も考えたうえで組入れていくくらいの姿勢で臨むことが大切だと考えます。 掲載日:2012年月06月18日

浅井秀一(あさい しゅういち)氏プロフィール
有限会社 ストックアンドフロー 代表取締役
ファイナンシャル・プランナー(1級FP技能士、CFP) 昭和39年、愛知県生まれ。福井県高浜町育ち。
早稲田大学在学中の昭和61年に、相続と法人(同族会社)の清算を体験。独力で申告・清算事務を成し遂げる。その後ファイナンシャル・プランニング(FP)に興味を持ち、昭和63年に学生では初の日本FP協会の会員となる。
卒業後、独立系FP会社に勤務した後、現在は、ストックアンドフロー代表取締役として、おもに個人に対するファイナンシャル・プランの作成に従事する傍ら、雑誌・新聞等への原稿 の執筆や、講演会などをこなしている。

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