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株の仕組みを世界一わかりやすく解説

株の仕組みを世界一わかりやすく解説

ニュースや新聞、雑誌で多くの用語が飛び交う中で、最近耳にする機会の増えた用語に、スタグフレーションがあります。

投資とは何か|投資の本当の意味やデメリットを初心者にもわかりやすく解説


投資とは、将来の利益を期待して、金融商品などに自己資本を投じたり、企業において生産能力を上げるための設備に資本を投じたりすることを指します。また、個人において自己成長のために、セミナーや本などにお金をかけることにも、この言葉が使われます。

ざっくりと投資の意味を説明してみましたが、この言葉の本質を知る人は案外少ないです。ここでは、投資という行為を、さらに掘り下げて解説していきます。あなたが、株式投資や不動産投資、投資信託やFXをこれから始めたいと考えているなら、この記事は、その行為の本当の意味を知るために必ず役に立つでしょう。なぜなら本質を知らなければ、応用もできないからです。ぜひ、リラックスして読み進めてください。

1.投資とは|本当の意味や定義を初心者も簡単に理解!


誰もが当たり前のように使っている「投資」という言葉。けれど、投資には色んな意味があります。まずこの言葉の持つ広い意味を把握し、投資という行為の本質をみていきましょう。そのうえで、株式投資やFXで使われる投資の意味について解説していきます。

1-1.投資の持つ3つの意味|個人や経済学的には?

では、この三者に共通する概念は何でしょうか? それは、将来に向けて価値を交換しているということです。つまり、投資とは将来に期待して価値を交換することに他なりません。

たとえば、株式投資なら、現在自分が持っているお金よりも、ある企業の株のほうが価値があると考えるから、現金とその企業の株を交換するのです。つまり投資の成功と失敗をわけているのは、価値を見極めて合理的な交換ができているかということです。

1-2.投資とは|企業に投資する株式投資

しかし、あなたに投資しているという意識があるなら、価値を交換しているという概念を常にもっておくとよいでしょう。そうすれば物事が単純になり、本質だけに目がいくようになります。価値を交換するなら、その企業がどんな企業なのかということをよく知らなければなりませんし、市場全体を見渡して、割高なのか割安なのかということも判断できなければなりません。

1-3.投資とは|FXは投資か?投資と投機の違い 株の仕組みを世界一わかりやすく解説

株式なら、将来的な企業の成功を見込んでお金を投じることもできますが、FXで扱う通貨の将来的な見通しを正確に予測できる人はまれでしょう。為替レートは、その国の経済力を示すものです。その国の政治やあるいは災害などを予測するのは、企業の業績を予測することよりずっと困難になります。ですから、FXでは投機的な取引をしている参加者が多いのが実情です。

2.投資のデメリットとやり方や種類


この章では、投資にはどんなメリットやデメリットがあるのかを考えてみましょう。また、あなたが投資を始めたいと考えたときに、参考になる投資のやり方や種類についての記事も紹介します。

2-1.投資に失敗したらどうなる?投資のデメリット

投資のメリットは、いうまでもなく将来的にお金が増える可能性があるということです。また、株式投資などに関わることにより、日本や世界の経済が肌感覚で実感できるようになるということも大きなメリットになります。

投資のデメリットは、資金が必要だということと、必ずしもお金が増えるわけではないということ。つまり、見込みを間違えばマイナスにすらなってしまうということです。将来は誰にも見通せません。しかし、投資とは将来を見込んで、現在持っているお金を他の価値に交換することです。

2-2.少額でもできる?投資のやり方や種類

一般的に投資は、お金がかかるものです。けれど、それは大きなリターンを狙うからお金がかかるとも言え、小さなリターンでいいならば少額からできるものもあります。あなたが投資の初心者なら、あせらず少額から投資を始めてみることです。それが将来大きな投資をする際の練習になります。

3.おわりに|投資家になるうえで気を付けること


最後に投資行う際に、注意しておくことを紹介します。まず、余剰資金でやることが第一です。投資とは生活費を削ってまでやるものではありません。

私は、自分の身の丈に合わないほどの額を投資して、大きな損失を出してきた人を多く見てきました。なぜそうなるかというと、精神的に余裕がなくなってしまうからです。余裕がなくなると、人は冷静な判断ができなくなります。たとえば、大きなお金を投資して、大きな損失を出せば、不安や恐怖を感じたとしたら、あなたの知能指数は確実に下がっているはずです。多くの人はそんな状態で重要な決断をしてしまい、汗水垂らして働いた大切なお金を失ってしまいます。

スタグフレーションって何?意味や原因、今後の対策法をわかりやすく解説します。


スタグフレーションは、物価が上昇しつつも景気の悪化が続く状態です。
原材料価格や生産コストが上がり続ければ、企業の利益も圧迫され、企業が利益を上げられなければ、社員に支払う給与も増やせません。

スタグフレーションの意味や経済への影響


ニュースや新聞、雑誌で多くの用語が飛び交う中で、最近耳にする機会の増えた用語に、スタグフレーションがあります。

株式市場や景気にもかかわる用語で、関心を持つ人もいるかもしれません。
また、言葉は聞いたことがあるものの、どのような意味なのかを知らない人もいるでしょう。
今回は、スタグフレーションの意味や経済への影響を紹介します。

スタグフレーションとは

スタグフレーションは、景気の停滞を意味する「stagnation(スタグネーション)」と、経済の価格水準が全般的に上昇することを意味する「inflation(インフレーション)」を組み合わせた合成語です。
経済活動が停滞しながら、物価が持続的に上昇している経済状態 を表す言葉です。

インフレとデフレについておさらいしよう

インフレは、 物価が上昇し続けて、通貨の価値が下がる 状態を指します。
インフレになる原因は、供給を上回る需要です。

一方で、 デフレは物価が継続的に下落する 状態を指し、商品やサービスが売れずに通貨の価値は上がります。
商品やサービスが売れなければ企業の業績は悪くなり、賃金も上がりません。

消費者の購買意欲も下がって、安い価格でしか購入しなくなります。
安くないと売れないため、企業は価格を引き下げていき、さらに不景気になる悪いサイクルです。
このサイクルは、デフレスパイラルと呼ばれています。

インフレ・デフレとの景気の関係

景気には、 物の値段が下がるデフレ時は景気が停滞しやすく、物の値段が上がるインフレ時は景気が安定・拡大しやすい 特徴があります。

インフレは、需要が供給を上回る時のほか、原材料価格が上昇する時に起こりやすい現象です。
需要が増えれば企業の生産活動が活発化し、給料が上がる好循環を招くため、緩やかなインフレは景気の安定化、拡大を促進します。 株の仕組みを世界一わかりやすく解説
一方で、景気が停滞すれば物価が下落するデフレとなります。
この景気停滞と、インフレの物価上昇が掛け合わされた状態がスタグフレーションです。

スタグフレーションが与える家計への影響

賃金が据え置かれて消費が冷え込んだとしても、原油や穀物価格などが上昇すれば企業のコストは上がり続けます。 株の仕組みを世界一わかりやすく解説
消費者にとっては、 日常的に購入する商品やサービスの値段が引き上げられ、生活のコストが増加して、家計は圧迫 されます。

日常生活で、家計への影響を認識しやすいのがガソリン価格です。
経済産業省資源エネルギー庁では、給油所小売価格調査(ガソリン・軽油・灯油)を実施しています。
2022年5月23日時点では、レギュラー現金価格の全国平均は168.8円でした。
同年3月14日の全国平均175.2円よりは下がったものの、それでも前年5月24日の全国平均額である152.6円と比較すると大きく上昇しています。

さらに、食料品の値上げも避けられません。
食パンや菓子パンを製造する大手パンメーカーは、同社が製造する141品目について、2022年7月1日出荷分から値上げすることを発表しました。
同社は、同年の1月にも食パンや菓子パンの値上げを行っています。

近年、コロナウイルス感染症の影響で失業者が増える状況で、 生活必需品の高騰は、生活が困窮している家庭にとって大きな打撃 です。
今後は、社会福祉による救済措置やサポートの役割も大きくなると考えられます。

どうしてスタグフレーションが起こるのか

また、戦争や紛争も供給不足の原因のひとつです。
ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、原油やガソリンなどのエネルギー、小麦やトウモロコシのような穀物など、コモディティ(商品先物)価格は急激に上昇 しました。

オイルショックから学ぶこと

日本も過去にスタグフレーションを経験したことがあります。
1970年代から1980年代前半のオイルショック(石油危機)は、スタグフレーションを引き起こしました。
1973年に第4次中央戦争が勃発し、石油輸出国機構(OPEC)が原油価格を引き上げたことがオイルショックの発端です。

この違いは、 政府が第1次オイルショックの経験から省エネ対策などのサポートを行った点と、国民が混乱せずに冷静だった 点が挙げられます。
対策の結果、景気の落ち込みも少なく株価が下支えられたと考えられます。

これらのオイルショックによる社会の変化や経済に与えた影響から、今後物価の上昇が起きたとしても、 政府の対策や、国民と企業の努力によって、社会の安定性や経済は維持できる ことがわかるでしょう。

2022年にスタグフレーションになる?


2022年は、金融面で大きな転換期となる年だと予測されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大してから、世界的には金融緩和が進められ、アメリカの中央銀行である米連邦準備理事会は、米連邦公開市場委員会で利上げを決定しました。
これは、さらなる物価高を抑制する目的があります。

また、ロシアのウクライナ侵攻についても、世界中が関心を寄せています。
両国は資源産出国であることから、今後も供給不足の懸念が続けば物価高を招いて景気を悪化させるかもしれません。
物価高や景気悪化が続けば、スタグフレーションがさらに深刻化する恐れも極めて高いと考えられます。

個人がスタグフレーションにできる対策

スタグフレーションは世界的な流れであり、個人では対処のしようがないと感じる人もいるかもしれません。
しかし、何の対策も講じないと、ただ家計が苦しくなるばかりです。
個人がスタグフレーションにできる対策があるのかどうかを説明します。

スタグフレーションだと投資はどうなるの?

ただし、スタグフレーションのリスクが高い中では投資家心理は冷え込みます。
不況になるリスクが高まり、社会不安が強くなるため、積極的に投資をしようと考えられない投資家も多いでしょう。
実際、アメリカでニクソン大統領政権にスタグフレーションが起こった際は、S&P500が下落しています。

株式市場の状況が芳しくないと、優良な銘柄でも下落してしまうこともあります。
投資にとっては悪い環境と捉えられがちではありますが、裏を返せば 優良株や高配当株を割安で購入しやすい 環境です。
投資家心理が冷え込む時期に、良い銘柄を仕込んでおく長期スタンスの投資が適しているといえます。

資産を守るために幅広く投資しよう

スタグフレーションは株式にとって必ずしも良い状況とはいえませんが、 スタグフレーションが起きた時にも強い投資商品も あります。
例えば、金や銀、プラチナなどは不況下でも価格変動が少なく、これらの商品を早めに購入しておくことも効果的です。

また、不動産も不況下でも価値が下落しにくい資産です。
いきなり不動産投資と聞くと、不動産を買うほどの資金が用意できないと感じる人もいるかもしれません。
そのような場合は、数万円からでも不動産投資ができる不動産投資信託(REIT)も検討してみましょう。
商品や不動産などに投資する投資信託を活用して、分散投資しておくこともスタグフレーションへの対策の有効な手段です。

スタグフレーションが起きた時のために企業ができること

スタグフレーションになった時、すべての企業が悪い状況に置かれるわけではありません。
スタグフレーション下でも、利益を増やしたり、ビジネスチャンスを掴んだりする企業もあります。
スタグフレーションの時に企業ができることには、何があるのかをまとめました。
景気や社会情勢が悪化に傾いた時でも、冷静に対応しましょう。

商品の付加価値やブランディングを高める

企業にできる対応は、 商品やサービスの価格を上げても選ばれ続けるだけのブランディングや商品づくり を行うことです。
値上げしても納得感がある商品づくりやブランディングで、スタグフレーションに対抗します。

ターゲットの市場を増やす

どれだけ良い商品やサービスがあったとしても、ターゲットにしている市場を間違えば利益になりません。
需要が縮小しているスタグフレーション下では特に、幅広い層をターゲットとして 市場拡大を目指し ます。

販売チャネルを増やす

店舗販売だけでなく、ECサイトをスタートしたり、SNSを使って集客したりチャレンジしてみてください。
購買意欲が減退する中で販売チャネルを限定していると、そのチャネルで売れなくなった時に全体に与える影響が大きくなってしまいます。 株の仕組みを世界一わかりやすく解説
リスクを分散させるためにも、 多くのチャネルでの販売 を検討しましょう。

消費者ニーズに対応する

情報を得やすくなった消費者は、損をしないために、より効果的にニーズを満たせるような商品やサービスを探しています。
企業も消費者ニーズの変化に遅れることがないように、 短いスパンで商品やサービスを提供する ことが求められます。
よりフットワークを軽くして、顧客ニーズに対応しましょう。

経営を分析する

スタグフレーションに陥ると、企業が実施するビジネスにも大きく影響を与えます。
どのような影響があるのかをあらかじめシミュレーションすると同時に、企業の安全性を分析して、 継続的に経営できるかどうか、資金繰りに無理がないか を検討してください。

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コロナ相場は「暴落」と隣合わせ

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トータルマネジメントサービス株式会社(TMS)は悪徳?評判を検証

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最初は虚偽の記載をしているのではないかと思っていましたが、「宮崎公男」の活動状況を調べてみると会社設立日よりも以前にセミナー活動などを行っている様子が伺えました。おそらく、法人登記をしないで 個人事業主 としてセミナー講師などの活動を行っていたのではないかと予測しています。

続いて、所在地に関して。サイト上には「札幌市中央区北1条西3丁目3-14 ばらと北1条ビル3F」と記載されていますが、国税庁のホームページには「北海道札幌市西区宮の沢一条1丁目6番27号」と記載されていて、所在地にも相違があります。

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なお、本物の会社所在地「北海道札幌市西区宮の沢一条1丁目6番27号」を調べると該当する建物は下記の「サンステージ宮の沢」という物件↓

「宮崎公男」の自宅なのか何なのか分かりませんが、投資で成功する為の手法を教える会社が腰を据える物件には見えないので、 セミナーへの期待値も一段と下がってしまいます …。

その他に挙がった指摘点など以上の検証結果を踏まえると、満を持しての 利用はオススメできません

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2024年問題が影響?物流業界のM&A増加の背景をわかりやすく解説

2024年問題が影響?物流業界のM&A増加の背景をわかりやすく解説

西川: さっそくですが物流業界のM&Aはこの4.5年見ていても、年々増えている印象です。その背景には 「輸送効率の悪化」、「環境規制への対応」、「深刻な人手不足」、「労働環境の改善」 株の仕組みを世界一わかりやすく解説 という4つの外部要因が挙げられます。いわゆる「2024年問題」が示す課題でもありますが、いずれも対応するのが大変であり、場合によってはコストもかかります。そもそもコストや時間をかけても対応しきれない、という会社も多いという状況もM&A増加の背景にあるとも考えられます。特に「2024年問題」は非常に今話題になっていますが、臼井さんはこのテーマをどう捉えていますか。

臼井: 非常にインパクトが大きい問題ですよね。ざっくりとした表現で言うと、働き方改革関連法案に伴い「労働時間を少し減らしてください、抑えてください」という規制が2024年4月から適用されることで懸念される諸問題が「2024年問題」と言われています。

臼井: そもそも今ドライバーさんの数が少なくなっています。そして高齢化が進む一方で世代交代が十分に行われていない。若い人は車の免許そのものを持っている人が少なくなっていますし、ましてや大型の運転に慣れていない、とこういう状況です。
昔のトラックの運転手さんは、それこそ1年のうち半分をトラックの中で過ごすほど「労働時間を長くして稼ぐ」ということに魅力を感じていたと思うのですが、その世代の人たちがちょうど引退の年齢に差し掛かっています。その一方、次の世代にとって魅力的な業界になっているか、というと待遇や働く環境など諸条件でなかなかそうもいかない。加えて労働時間が減るということは、その分昔のように稼げなくなるということになりかねません。

西川: 大変な問題ですよね。

産業の中でも大きな割合を占める物流業界

西川: そもそも物流業界自体はかなり大きな市場であり、この2024年問題の影響を受ける人たちはたくさんいらっしゃいます。市場規模としては約20数兆円、ちょうど外食産業と同じくらいでしょうか、様々な産業がある中でも市場規模が大きい業界です。その物流業界のうち6割、約14~15兆円ほどが、いわゆるトラック運送業です。トラック運送業の9割程度が「一般貨物運送」、その事業者数は6万者を超えているということで、そのほとんどが中小企業だと思われます。

臼井: 西川さんのお話で、トラックの事業者数が6万者とありましたが、20年近く前の規制緩和で参入障壁が低くなり、物流の事業者数自体が増えたという背景もあります。新規参入だったり、仲間を連れて独立する人が出てくるなどして大幅に増えました。それから20年近く時間が経ちましたので、例えばその時独立した50歳の社長は今や70歳になってそろそろリタイアを考えてる。ドライバーの中心だった40歳の人は60歳になって「長距離の運転は体力的にも厳しいなぁ」と、こういう状況だと思います。

西川: この事業ってやはり設備投資、あるいはメンテナンスを含めて永続的に高額なコストがかかると思います。加えて時間外労働の問題がありますから、今後予想されるのは拠点をこれまで以上に、より細かいメッシュで作っていく必要があるということ。

西川:そもそもトラックのお金でも相当な金額なのに、さらに拠点を増やしていかなければいけない。こんなコストを負担できる会社は非常に限られていると思うんですよね。
中規模、大手の未上場もしくは上場企業クラスにならないと、なかなかコストの負担ができないということで業界再編が進んでいますし、今後もっと増えることが予想されます。

臼井: M&Aというのは買い手、売り手がそろわないともちろん成立しないわけですけれども、売り手の事情でいうと事業承継問題、あるいは前回の日立さんのような「事業の選択と集中」による売却、一方買い手側の事情でいうとこれからの時代を考えると環境・労働問題への対応、設備投資などいずれもスケールメリットがないと戦っていけない。これら双方の事情がマッチしているという状況だとみています。

西川: 法人の取引先だけでなく、一般の消費者含めて物流会社さんに対する要求が非常に多様化していますし、そこに求める品質レベルもどんどん高くなっていますから、物流会社さんは大変だなと感じます。

臼井: 物流業は最近始まったビジネスではなく、非常に歴史が長いですよね。自動車を扱うようになったのは戦後ですけれども、物を運ぶというのはかなり歴史が長い。誰かきちんと物を運ぶ人がいないと世の中が回っていかない、という我々の生活に欠かせない大切な産業です。今後いかに効率や品質をさらに高めて、そして中で働く人たちの幸せを考えて業界全体を成長・発展させていくか。その文脈の中にM&Aがあるのだろうと考えます。

物流関連のM&Aを活発に行う企業とは

西川: 業界についてここまでご紹介してきましたが、それでは実際にどういった企業が買い手になっているのかを見てみました。
例えば3PL(サードパーティーロジスティクス)の世界だと、 センコーグループホールディングス さんですとか、 SBSホールディングス さん、 ハマキョウレックス さんという会社が挙げられます。

あるいは総合物流、国際物流の世界でみると NIPPON EXPRESSホールディングス さん、 日本郵政 さん、 山九 さん。倉庫系だと 三井倉庫ホールディングス さん、路線トラック系だと セイノーホールディングス さん、 トナミ運輸 さん、宅配便の ヤマト運輸 さんが例に挙げられます。そのほか物流情報サービスを得意としている トランコム さん、新車・中古車輸送の ゼロ 株の仕組みを世界一わかりやすく解説 さん、総合商社だと 三菱商事 さんなどが挙げられます。

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