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流動性リスクと株価リターン

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2006年から2020年の15年間における資産ごとの騰落率推移

参考に、りそなアセットマネジメントが2006年から2020年の15年間における資産ごとの騰落率推移をまとめた表を掲載します。

引用:りそなグループ「投資対象資産のリスク・リターンを押さえよう」※Bloombergのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成

  • 直近の騰落率のみ注目して購入する
  • 投資対象や運用スタイル、リスクの確認を怠ってしまう
  • 購入後、運用確認をせずそのままにしてしまう

sayran

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知らないでは済まされない!金融資産を食いつぶす仕組債

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「仕組債」とは、文字通り、一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券です。
この場合の「仕組み」とは、スワップ(※1)やオプション(※2)などのデリバティブ(金融派生商品)を利用することにより、投資家や発行者のニーズに合うキャッシュフローを生み出す構造を指します。こうした「仕組み」により、満期やクーポン(利子)、償還金などを、投資家や発行者のニーズに合わせて比較的自由に設定することができます。 出典: 日本証券業協会

証券会社でよく販売されるEB債と日経平均リンク債を知っておこう!

証券会社で販売される仕組み債は主にEB債と日経平均リンク債になります。
EB債とは、参照銘柄の値動きによって受け取ることのできる金利が変化する債券のことを指します。
詳しく説明をする前にいくつか聞きなれない用語が出てくるので、それについて学んでいきましょう。

基準価格設定日
証券会社で販売される仕組債には通常、基準価格設定日があります。
基準価格設定日とは、仕組債の「仕組み」が発動されるための条件になる価格になります。

デジタルクーポン債
対象となる指数や株価が、基準価格を上回ったか下回ったかによって受け取ることのできるクーポンが変わる債券のことを指します。
通常2パターンの金利が設定されており、それぞれをハイクーポン、ロークーポンと呼びます。

基準判定価格
基準判定価格とは、デジタルクーポン債基準価格設定日の株価や指数の値を元に設定される価格のことで、通常は基準価格設定日の70%~80%で設定されます。
デジタルクーポン債で目にする機会が多く、基準判定価格以上か以下によって受け取ることのできるクーポンが変わります。

ノックイン
ノックインとは対象となる指数や株価があらかじめ設定された基準価格を下回ることを指します。
一度ノックインをしてしまうと、債券の満期償還時に額面割れで帰ってくるリスクが発生し、投資元本を割れこむことがあります。
この場合、いくら戻ってくるかは対象となる指数次第であり投資家は償還日をただただ待つしかありません。

EB債
EB債とは仕組債の一つです。
日経平均株価リンク債やその他の指/数連動債の場合、償還日には必ず現金が投資家の元に返ってきますが、EB債の場合はノックイン条項が発動すると株式での返還となります。
投資家は返還された株式を売却することによって現金を回収することになります。

仕組債のメリット・デメリット

また、仕組み際の中身も販売会社が自由にアレンジできることができ、私募債※などであれば投資家の嗜好に合わせた債券を蘇生することができます。
(※一部の投資家のみに販売される条件が比較的に良い債券のこと)

手数料がかからない
債券を購入する際、投資家は購入手数料を支払う必要がありません。
仕組み債も債券になるので、投資家は販売手数料を取られることなく投資元本を100%投資に回すことができます。

デメリット

どうして仕組債が危険なのか

一見高金利で為替リスクのない仕組債は、初心者にとって魅力的に見えます。
リスクレベルも一般の株式を購入するよりも低く見えるでしょう。
そのため、「まだ株式を購入したことはないけどこれから始めてみたい」とか、「通常の債券の金利では満足できないが投資信託を購入するのは少し抵抗がある」といった人には願ってもないような商品に映るかもしれません。

流動性リスク
仕組み債は通常の債券と違い、市場では流通していません。
つまり、売買が行われていないということになります。

ノックインリスク
仕組債で一番恐ろしいのがノックイン条項になります。
一度ノックインしてしまうと、元本割れを避けることはかなり難しいと言えます。

利益機会喪失リスク
仕組み債は債券なので当然参照する株価や指数の上昇に対しての恩恵を受けることができません。
クーポンは初めから決まっており、通常判定日と利払い日は年4回です。

早期償還リスク
早期償還リスクとは、基準価格が一定の値を上回ることで早期償還条項が発動し償還日前に投資家に投資元本の受け渡しがされてしまうことです。
一見元本が早く返ってくるため一見良い条項に見えるのですが、それ以降のクーポンを受け取ることはできません。

どうして金融機関は仕組債を販売したがるのか

新規資金を獲得しやすい
債券は株式と違い投資家が新規の資金を金融機関に投資しやすい商品です。
手数料がかからない上、債券という特性上満期になれば元本が返ってくるという考えが投資家の頭の中にあるためです。

スプレッドを確実に抜くことができる
仕組債の場合、指数や株式の値動きを債券の中に組み入れます。
しかし、債券の取引である以上その値段は証券会社の仕切り価格となり、証券会社は確実にスプレッドを抜くことができます。
販売手数料という目に見える形の手数料がなくても証券会社は確実にそこで利益を得ることができるのです。

「投資信託のリスク」いくつ知っていますか? 代表的な6つのリスクを紹介

東京証券取引所


株式型の投資信託なら、株価の価格変動リスクは基準価額が動く最大の要因となる
yoshi0511 / Shutterstock.com

金利変動リスク

金利変動リスクとは、おもに債券に投資をしているときに気を付けるべきリスクです。一般的には、金利が上昇すると債券価格が下がります。逆に金利が下落すると債券価格が上昇することが普通です。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、海外の株式や債券などに投資をする際に注目するべきリスクです。外貨建ての株式や債券などを投資対象とする投資信託は、その国の通貨と日本円に換算する際の為替変動によって、基準価額が変動します。

信用リスク

信用リスクとは、債券などの発行体が債務の利払いや元本の償還が遅れたり、できなかったりするリスクを指します。信用リスクが顕在化することはデフォルト(債務不履行)やデフォルトリスクと呼ばれています。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資対象となっている国・地域の政治や経済情勢などの影響によって受けるリスクです。一般に、先進国と比較して新興国は政権が安定していない場合が多く、カントリーリスクが高い傾向があります。

流動性リスク

流動性リスクとは株式などの取引量が少なくなったり、取引に規制がかかったりすることで、おもに換金ができなくなるリスクです。流動性リスクが顕在化すると、投資信託のファンドマネージャーは保有する株式などを売りたくても売れないという事態に陥ってしまいます。流動性リスクが顕在化する可能性は高くありませんが、もし発生すれば大きなリスクといえるでしょう。換金できない状況が続くと、換金が可能になった後に売却が押し寄せることが多く、価格の急落につながります。

購入前に必ずリスクの存在を理解しよう

投資信託によってリスクの種類や大きさは異なります。投資をする際には、どのようなリスクがあるのか、投資信託の交付目論見書でしっかり確認することが大切です。

投資にはどんなリスクがある?投資リスクを軽減する方法【FP監修】

写真:村井 英一

投資リスクを軽減するには、長期投資や分散投資でリスクを分散しましょう。
長期投資とは、投資商品を長い期間をかけて運用することで収益率を安定させ、リスクを軽減する投資の方法です。一般的には、3年から5年、10年などの期間をかけて運用します。日々の価格変動によって利益を得るのではなく、長い期間をかけて継続的な収益を得ることを目的としているのが長期投資です。
また、投資期間が長くなれば、それだけ複利効果も期待できます。複利効果とは、元本に利子を加えた合計を次の元本とすることで、継続的に運用すると元本が増えるという効果です。

流動性リスクと株価リターン 単利と複利

もちろん、長い運用期間のなかで、投資商品の価格が上がるときもあれば、下がるときもあるでしょう。ですが、平均的にみると、投資商品は長い期間をかけることで価格が上がる傾向があり、かつ売買の回数が少ないことから、売買手数料や税金などの運用コスト負担が少ないという特徴があります。また、日々の価格変動を確認する必要がありませんので、時間もとられません。
投資先の選び方によっては、リスクを軽減できる投資方法といえるでしょう。
以下は、日本株を10年運用した推移の例です。左は10年の運用推移、右はそのうちの特定の1年間の推移のみを抽出したグラフです。1年間の推移で見ると下落傾向にありますが、10年という長期間では高い成果をあげていることがお分かりいただけるかと思います。(※ TOPIX(東証株価指数)を基に作成)

日本株を10年運用した推移の例

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2-2. 投資商品ごとのリスク特性を把握する

不動産投資のリスク

不動産投資とは、一般的にマンション経営やマンション投資などと呼ばれ、マンションやアパート、オフィスビルやホテルなどの収益物件を購入して運用することで、家賃収入や売却益などの利益を得るという投資方法のことです。
物件を購入するには高額な資金が必要なため、投資初心者にとってはハードルの高い投資方法ですが、投資対象が不動産ということで、安定した収入が得られる、相続対策として税金負担を軽減できるといったメリットがあり、人気の高い投資手法のひとつとなっています。
不動産投資において想定されるリスクは、次のとおりです。

  • 価格変動リスク
  • 金利上昇リスク
  • 流動性リスク
  • 自然災害リスク

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株式投資のリスク

株式投資とは、企業が発行する株式を売買することで、利益を得るという投資の手法です。
企業は株式を発行することで出資者を募り、出資した投資家は企業の株主となります。株式投資では、売買によって得られるキャピタルゲイン(売却益)だけでなく、株主優待や配当金などのインカムゲインも期待できます。
株式は証券会社を介して購入することができ、初心者でも始めやすい投資商品である反面、株式の価格は日々変動するため、値動きを細かくチェックしなければならないという手間がかかります。また、企業の業績悪化や相場の状況によっては、急な値下がりにより元本割れしてしまう可能性もあります。
株式投資において想定されるリスクは、次のとおりです。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 金利変動リスク
  • 信用リスク
  • カントリーリスク

投資信託のリスク

投資信託は、資産運用の専門家に運用を任せるという投資の方法です。運用会社が投資家から集めたお金をひとつにまとめて株式や債券などの金融商品に分散投資し、その成果となる利益を投資口数に応じて投資家に分配するという仕組みです。
投資信託は、投資のプロに運用を任せられるため、高い利回りが期待できる反面、やはりリスクもあります。
投資信託において想定されるリスクは、次のとおりです。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 金利変動リスク
  • 信用リスク
  • カントリーリスク

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債券投資のリスク

債券とは、国や地方公共団体、企業などが、必要な資金を借り入れるために発行する有価証券のことです。債券投資では、定期的に利息を受け取ることができ、5年、10年などの満期が決まっているため、満期まで保有すると債券の額面金額が償還されます。債券には様々な種類があり、発行者や満期の設定もそれぞれ違います。
債券は、金融機関や証券会社で購入することができ、長期の運用もできるため、比較的リスクの低い投資商品といえるでしょう。ただし、途中換金の場合は金利状況で価格が変動する上、外貨建て債券の場合は、為替相場の影響も受けます。
債券投資において想定されるリスクは、次のとおりです。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 金利変動リスク
  • 信用リスク
  • カントリーリスク

3. 投資リスクを把握して自分に合った商品を選ぼう!

投資にリスクはつきものと言われますが、それぞれのリスク特性を把握し、自分に合った投資商品を選ぶことで、投資リスクを軽減することにつながります。また、日々の価格変動を見ながら売買取引を行うのが難しいサラリーマンや忙しくて時間がないという人は、短期集中投資よりも長期投資の方が向いているといえるでしょう。
ただし、長い期間をかけて運用する長期投資の場合、投資商品は慎重に選ぶことをおすすめします。株式投資や投資信託のように流動性が高い投資商品は、売買しやすい一方で様々なリスクの影響を受けやすく、何かが起きた時にその瞬間で相場が乱高下するといったケースも多くみられます。
さらに、ひとつの投資商品に集中投資をしてしまうと、投資にかなりの神経を使うことになってしまうため、これから投資を始めたい方、投資初心者の方で、できるだけリスクを軽減したいとお考えの方におすすめなのは「長期分散投資」です。

弊社の不動産小口化商品「Vシェア」は、長期分散投資のために設計されたおすすめの投資商品です。「Vシェア」は、個人では購入することが難しい都心エリアの商業地にあるオフィスビルを弊社が小口化し、1口100万円単位・5口以上(最低口数は変更となる場合があります)から不動産の小口購入を実現したものです。
不動産投資のなかでもオフィスビルへの投資は、アパート・マンションなどの住居系不動産よりも需給バランスが良好なため、賃料の下落リスクが低く、安定性の高い魅力的な投資対象といえます。「Vシェア」の運用により投資家の皆様が得ることができる利益は「毎月の賃料収入の分配」と「一定期間運用後の売却代金の分配」です。
もちろん、購入したオフィスビルなどの管理・運用は弊社が責任を持って実行しますので、不動産の維持管理のために何かをしなければいけないという手間は発生しません。
手間を最小限に抑えつつ、長期間に渡り着実な利益を得ることを目的として設計された「Vシェア」を、長期分散投資のひとつとしてぜひご検討ください。

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「小型株」の定義は時価総額を見ればわかる~大型/中型株についても解説~

小型株の定義は「時価総額」を見ればわかる~大型/中型株についても解説~

結論からいうと、小型株の定義は「 時価総額 流動性リスクと株価リターン 」を見れば分かります。

東京証券取引所の定義

  • 大型株:時価総額上位100銘柄
  • 中型株:時価総額上位400銘柄
  • 小型株:それ以外の銘柄1690銘柄

一般的に定義づけられている分類

  • 大型株:5000億以上
  • 中型株:5000~1000億
  • 小型株:1000億未満

小型株のうち 約90%が時価総額500億円未満の会社 です

【比較】大型株、中型株、小型株投資のメリット/デメリット

簡単にまとめると、 大型株の方が安定性が高い分リスクは小さいですが、その分リターンも小さい です。

小型株の方が安定性が低い分リスク 大きいですが、その分大きなリターンを期待 できます

「大型株」のメリット/デメリット

  • 流動性が高く、売買が自由に出来る
  • 知名度、信用度が高いため、安心感がある
  • 倒産、上場廃止リスクが少ない
  • 投機的な動きが起こりづらいので、株価の乱高下が少ない

デメリット

  • プロ投資家や、機関投資家が多く参入しているため、個人投資家が勝ちづらい
  • そもそも時価総額が大きいので、成長余地が少なく、ハイリターンを得る事が難しい

「中型株」のメリット/デメリット

  • 流動性が比較的高く、ほぼ売買が自由に出来る
  • 知名度、信用性が比較的高いため、安心感も高い
  • 倒産や上場廃止リスクが比較的少ない
  • 投機的な動きはたまにはあるが、小型株に比べると株価の乱高下が少ない

デメリット

  • プロ投資家や機関投資家がそこそこ参入しているため、個人投資家が勝てたり勝てなかったり
  • 成長余地のある企業であれば時価総額はさらに大きくなる為、ハイリターンを得れるが、成長余地があまりない企業は時価総額の成長余地も小さく、リターンが小さい

「小型株」のメリット/デメリット

  • 成長余地がかなり残っている企業が多く、ハイリターンを得れる可能性がある
  • ユニークなビジネスモデルが多く、投資対象として面白い企業が多い
  • プロ投資家、機関投資家が参入しにくいため、個人投資家が勝ちやすい
  • 高成長企業も多く、好業績やニュース次第では短期で株価が数倍になることもある
  • 社長が株式を多く保有していることが多く、投資家と同じで何とかして株価を上げる!という想いが強い

デメリット

  • 流動性が低いので、銘柄によっては自由に売買が出来ない事がある
  • 流動性リスクと株価リターン
  • 知名度、信用性が低いため、安心感も低い
  • 倒産や上場廃止リスクがある
  • 投機的な動きがしばしばおこり、株価が乱高下しやすい

小型株投資の魅力

こういった基本的なところを押さえれば、なんと言っても 一獲千金を狙える投資 というのが小型株投資の魅力だと思います!

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