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お取引のルール(信用取引)

お取引のルール(信用取引)
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信用取引を行うにあたってのご注意

銘柄Bは米国現地4月25日を権利付最終売買日(権利落日4月26日)として1:3の分割を行いました。
仮に、銘柄Bを分割前に100米ドルで1株建てている場合、分割後の建玉数は、新株2株が増加し合計3株となります。
新株分の建単価は分割比率に応じて計算します(100米ドル÷3=33.333. より 33.33米ドルになります)。旧株分の建単価は、分割比率に応じた上記計算の端数分を考慮し、33.34米ドル(100米ドル -(33.33米ドル × 2) =33.34米ドル)となります。

お取引のルール(信用取引) お取引のルール(信用取引)
建玉一覧 建玉数量 建単価 現地約定日 建日(国内約定日)信用期日
B銘柄 1株 100米ドル 4月1日 4月2日 無期限

【例3】分割比率が整数倍(1:2や1:3など)で、建単価を分割比率で除した額が0.01米ドル未満になる場合

銘柄Cは米国現地4月25日を権利付最終売買日(権利落日4月26日)として1:100の分割を行いました。仮に、銘柄Cを分割前に0.5米ドルで1株建てている場合、建株数は新株99株が増加し、合計100株となります。
建単価は分割比率に応じて計算すると、旧株・新株とも、(0.5米ドル÷100) =0.005米ドルと計算されますが、システム上0.01米ドル未満はお取扱できないため、0.01米ドルとします。
この状況では建玉の合計金額(建株数×建単価)が、分割前(1株×0.5米ドル=0.5米ドル)と分割後(0.01米ドル×100株=1.00米ドル)で相違してしまいます。
このため、建玉の合計金額の差額(1.00米ドル-0.5米ドル=0.5米ドル)は、権利落差金として預り金にて金銭決済(買建玉の場合はお客様のお受取り、売建玉の場合はお客様のお支払い)を行います。

建玉一覧 建玉数量 建単価 現地約定日 建日(国内約定日) 信用期日
C銘柄 1株 0.5米ドル 4月1日 4月2日 無期限

お取引のルール(信用取引) お取引のルール(信用取引) お取引のルール(信用取引)
建玉一覧 建玉数量 建単価 建日(国内約定日) 信用期日
旧株分 C銘柄 1株 0.01米ドル 4月2日 無期限
新株分 C銘柄 99株 0.01米ドル4月27日 無期限

  • 買建のお客様 建玉の合計金額の差額(1.00米ドル-0.5米ドル=0.5米ドル)のお受取り
  • 売建のお客様 お取引のルール(信用取引) 建玉の合計金額の差額(1.00米ドル-0.5米ドル=0.5米ドル)のお支払い
  • 分割後の返済・現引・現渡注文は、旧株分・新株分とも権利付売買最終日の米国市場取引終了後のシステムメンテナンス明けより承ります。
  • 新株建玉の建日は権利落日(国内営業日基準)となります。
  • 諸経費は、権利確定日までのものは旧株分に計上され、権利落日以降は、旧株分と新株分にそれぞれ計上されます。

分割比率が整数倍でない(2:3など)場合

■代用有価証券のご注意
現物株式において、複数の異なる預り区分(保護預り口座・米国株式信用取引口座・NISA口座)で保有している銘柄が、分割比率が整数倍ではない株式分割等が行われた場合、以下の例のように預り区分ごとに発生した端株(1株未満の株)は、保護預り口座(一般口座)に入庫されます。
結果として、代用有価証券の1株未満の株数に相当する金額が保証金から減額となり、保証金率が低下することがありますのでご注意ください。

信用取引の基本をおさらい 担保や金利が必要?貸株料、品貸料、逆日歩の違いは?

【QUICK Money World 辰巳 華世】 株式投資の基本は、安く買って高く売ることで利益を得ることです。しかし、相場が下落している場面では、このやり方だけだと思うような利益を得られません。相場の下落局面でも利益を得られる可能性がある売買手法に「信用取引」があります。通常の株式取引にはない「売り」からの取引ができたり、元手よりも大きな金額の株式を買えたりと、特徴ある信用取引について、仕組みや取引方法、注意点まで徹底解説します。

■信用取引とは

信用取引とは証券会社に一定の保証金や証券を担保として支払うことで、資金や株式を借りて取引を行う投資のことです。預けた担保の評価額の約3.3倍の取引ができます。例えば 約100万円の資金で約330万円の取引が可能になります 。担保として預けたお金を「委託保証金」、預けた証券を「代用有価証券」と呼びます。

一般的に通常の株式取引のことを「現物取引」と呼びます。一方、一定の審査を経て証券会社から「信用」を得ることでお金や証券を借りて株式を売買することを「信用取引」と呼びます。 現物取引では、株式を買うことから始まり、その株式を売ることで利益を得ます。信用取引は、お金を借りて株式を買う「信用買い」に加え、株式を借りてその株式を売りに出す「信用売り」の2つの取引があります。 「売り」から取引を始められる ことは信用取引の特徴の一つです。

■信用取引の手続き方法 ――経験年数など審査が必要

■信用取引の売買の流れ ――「金利」が必要

信用取引では、通常の売買手数料の他にも費用が発生します。 証券会社から資金を借りて株式を購入するので、借りた資金に金利がかかります。現物取引の場合は、購入した後、長期間保有しても手数料などはかかりませんが、信用取引の場合は、株式を保有している間は金利など手数料が発生するので注意が必要です。返済方法は、買建てた株式を売却し決済する「反対売買」と、株式の代金を支払い現物で引き取る「現引き」の2つがあります。

「信用買い」同様に 「信用売り」にも手数料がかかります。 通常の売買手数料に加え、株式を借りてきて売るので株式を借りる「貸株料(かしかぶりょう)」がまず必要となります。また、信用売りが活発になった場合、証券会社が保有する貸出可能な株式が不足することがあります。この時、証券会社は外部から足りなくなった株式を調達する必要があり、この調達費用を投資家が負担する必要があります。この追加の手数料を「逆日歩(ぎゃくひぶ)」と呼びます。逆日歩は「品貸料(しながしりょう)」とも言います。この「逆日歩」は「制度信用取引」という種類の信用取引でのみ発生するもので、それ以外の「一般信用取引」ではかかりません(この二つの違いについては後ほど説明します)。返済方法は、売建てた株式を買い戻し決済する「反対売買」か、売建てた同じ銘柄の株式を証券会社に引き渡す「現渡し」の2つがあります。

■信用取引のリスクについて

特に注意が必要なことに、信用取引には 追加担保の差し入れ義務(追い証) があります。これは、相場が下落した時に、証券会社ごとに定められている最低の委託保証金維持率を割り込むことで、追加の保証金を差し入れる義務が発生することです。

追い証の他に信用取引では、 金利や貸株料 などがかかることを忘れてはいけません。証券会社から借りたお金に対する金利や借りて売った株式に対する貸株料がかかります。現物取引の場合は、長期保有することで手数料は発生しませんが、信用取引は、保有する期間だけ金利や貸株料がかかるので注意が必要です。この他、制度信用取引による「信用売り」をした場合、状況によっては逆日歩を支払う必要がある場合があることも意識しておきましょう。

■制度信用取引と一般信用取引の違い

制度信用取引とは 、東京証券取引所のような金融商品取引所等の規定によって、返済期限や売買する銘柄、権利処理が決められている取引です。返済期限は原則6カ月となっています。また、制度信用取引で支払う場合がある品貸料(逆日歩)も、取引所が公表します。ちなみに、制度信用取引で売建が可能な銘柄を 「貸借銘柄」と呼びます。

一般信用取引とは 、証券会社と投資家の間で返済期限や金利、貸株料などを独自に定められる取引です。返済期限は証券会社によって異なりますが、3年など制度信用取引の6カ月に比べると長めに設定されています。また、一般信用取引では逆日歩は発生しません。

制度信用取引 一般信用取引
対象銘柄 取引所が選定 原則全上場銘柄
返済期限 最長6か月 顧客と証券会社との間で決定
品貸料 取引所が発表 顧客と証券会社との間で決定
権利処理 取引所が定める方法 顧客と証券会社との間で決定

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NEW YORK TODAY(2022/7/4)

株式、優先出資証券等を当社の口座へお預けになる場合は、1年間に3,300円(税込み)の口座管理料をいただきます。加えて外国証券をお預けの場合には、1年間に3,300円(税込み)の口座管理料をいただきます。ただし、当社が定める条件を満たした場合は当該口座管理料を無料といたします。
なお、上記以外の有価証券や金銭のお預りについては料金をいただきません。さらに、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円(税込み)を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

  • 株式(株式・ETF・J-REITなど)の売買取引には、約定代金(単価×数量)に対し、最大1.265%(税込み)(手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円(税込み))の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265%(税込み)の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%(税込み)の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭(仕切り)取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
    ※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します(外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません)。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
  • お取引のルール(信用取引)
  • REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
  • 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
<個人向け国債>
  • 個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)。
  • 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
<転換社債型新株予約権付社債(転換社債)>
  • 投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
    お申込時に直接ご負担いただく費用:お申込手数料(お申込金額に対して最大3.85%(税込み))保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保金(換金時に適用される基準価額に対して最大0.5%)その他の費用:監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません(外国投資信託の場合も同様です)。
  • 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
    お取引のルール(信用取引)
  • 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
  • 2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1%の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 お取引のルール(信用取引) 関東財務局長(金商)第53号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

香港における本レポートの配布:

米国内における本レポートの配布:

本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。
岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。
本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構(FINRA)規則の適用の対象ではありません。

その他の地域における本レポートの配布:

本レポートは参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意をする必要があります。
地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。

「LINE証券」、信用取引の取扱いを開始 売買手数料0円!

1. 「LINE証券」の信用取引について お取引のルール(信用取引)
「LINE証券」は、これまで1株/1口単位で数百円から取引ができる相対取引を採用したスマホ投資サービスを提供してきましたが、“より多様な商品を楽しみたい”というユーザーのニーズにお応えすべく、5月10日(日)より取引所取引を開始し、まずは現物取引の取扱いをスタートいたしました。そして、さらにサービスの拡充を図るべく準備を進めていた、信用取引*1においても本日より取扱いを開始いたしました。「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しております。
信用取引*1の取扱いが開始されることにより、自己資金の約3倍の取引をすることができたり、証券会社から株を借りて売る「新規売り(空売り)」からスタートすることで、下落相場でも利益を得られたりするようになりました。

今回のサービス拡充により、「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引(100株単位)」「信用取引」の3つの取引方法から選択*2でき、自由に使い分けることが可能となります。また取引銘柄数は、「1株単位」の場合で315銘柄*3、取引所取引(現物取引、信用取引)の場合、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄*4に対応いたします。
また、現在、東京証券取引所における信用取引の主な利用主体は個人投資家が9割以上を占め、個人による売買のうち半分以上が信用取引を利用しているという利用状況*となっていることから、今回の取扱い開始により取引方法の選択肢を拡大することで、投資が初めての方から本格的な取引をしたい方まで、より多くの方に「LINE証券」のサービスをご利用いただけるものと期待しております。
*株式会社東京証券取引所 株式部 信用取引グループ「信用取引制度の概要」 2019年7月 よりhttps://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/tvdivq0000007szb-att/shinyo2019.pdf

2. 「LINE証券」の信用取引*1の特長
(1) 信用取引の売買手数料が0円!

「LINE証券」の信用取引*1は、インターネットでご注文の場合、売買手数料0円でお取引いただけます。
※他のご注文方法の場合は手数料がかかる場合がございます。


(2) ポジション管理のしやすいシンプルで使いやすいデザイン
「信用新規買い」「信用新規売り」「返済売り・現引」「返済買い・現渡」の取引画面から、ご自身の希望に適した注文方法と数量を選び、わずか数タップで注文が完了できるなど、シンプルで使いやすいサービス設計となっています。またTOPページやメニュー、ポートフォリオから、「保証金率」と「保有ポジション」を一目で確認することができ、各保有銘柄についても1タップで詳細が確認できるため、保有ポジションや資金管理のしやすいデザインとなっています。


(3) 選べる3つの取引方法からお取引スタイルによってスムーズに切り替え可能
「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引(100株単位)」「信用取引」の3つの取引方法から、ご自身のお取引スタイルに応じて選択*2いただけるようになります。投資がはじめての方は、これまでご用意していた国内有名企業315銘柄*3の中から「1株単位」で、本格取引をしたい方は、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄*4の中から「現物取引(100株単位)」と「信用取引」を自由に使い分け、スムーズに切り替えすることができます。


3. 信用口座開設の申込み方法
「LINE証券」の口座を開設後、メニューから追加の書類提出なしで申込み可能。

4. 今後の展開
「LINE証券」は、今後も投資初心者から投資経験者まで全ての「働く世代」のユーザーに支持されるようサービスの改善を図っていくと同時に、取扱い商品の拡充を進め、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。


*1:「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しており、6ヶ月以内に決済しなくてはいけません。なお信用取引口座のお申込みが別途必要となります。信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため注意が必要です。※「一般信用取引」は扱っておりません。(2020/5/21時点)
*2:信用取引口座を開設済みのユーザーかつ、信用取引が可能な銘柄のみ「信用取引」の選択が表示されます。
*3:単元未満株の取引時間は、証券営業日の下記の時間となります。日中取引 9:00~11:20、11:30~12:20、12:30~14:50、夜間取引 17:00~21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。取引時間外、および証券非営業日は注文の受け付けは行っておりません。
*4:取引所取引の取引時間は、東京証券取引所が取引している9時〜11時半(前場)、12時半〜15時(後場)の時間帯に取引いただけます。ご注文は原則24時間365日受け付けております(営業日の15:00~16:59を除きます)。また15:00まで当日注文、17:00以降は翌営業日注文となります。なお、前場が終了する直前、後場が終了する直前は注文が出来ない可能性がありますので、ご注意ください。

■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社 お取引のルール(信用取引)
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円(2020年4月10日時点)
(6) 設立年月日 2018年6月1日

ご注意事項
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
国内株式等※の相対取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。
国内株式等の取引所取引は、売付の場合、約定代金に対して最大1,771円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。買付の場合、取引手数料はかかりません。なお、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
国内株式等の信用取引にあたって取引手数料はかかりません。ただし、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。また、別途管理費および名義書換料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
※「国内株式等」とは、国内株式、国内ETF、国内ETN、国内REIT、国内インフラファンド等、東京証券取引所に上場している商品のうち、当社が取り扱う商品を指します。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動等により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。

大口信用よりもお得!立花証券e支店の信用取引大口信用よりもお得!立花証券e支店の信用取引

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経費を削減

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株式取引のみに集中し負担を軽減

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業界屈指の歴史と財務基盤

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  • 対象商品:
    国内株式(現物・信用)
  • 利用料金:
    無料

立花証券のココがスゴイ。立花証券ってどんな会社?

お陰様で創業67年

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健全な財務体質

お客様に安心して取引いただけるよう創業時より一貫して自己資本の蓄積に取り組んでまいりました。 この財務体質の強化により自己資本規制比率は、610.4%と高い水準を維持しています(2021年3月末時点)。

自社開発システム

健全な財務体質の実現により業界最安値水準の手数料でお得に取引いただけます

株式取引に集中できる環境が整っています

口座開設の流れ

お客様情報の入力

口座開設書類をご郵送

投資に関してのご留意点等

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

【現物手数料約3ヶ月間無料サービスについて】

  • 新規で「証券口座」を開設されたお客様を対象に、証券口座開設完了日の翌営業日から3ヶ月間(60営業日・約定日ベース)、現物株式(NISA含む)の取引手数料を0円といたします。
  • 報告書電子交付のお客様が対象であり、手数料については、お客様の選択されている手数料コースのルールに則って拘束されますが、取引約定日の翌朝バッチ処理時間帯(午前3:30~午前5:30)に手数料0円で再計算されます。再計算された結果については、標準WEB画面の[資産・履歴]-[履歴]の「取引の履歴」および「取引報告書等電子交付」の取引報告書でご確認いただけます。ただし、株式取引画面の[注文照会]では約定日の表示内容と変わらないためご確認いただけません。あらかじめご留意ください。
  • 審査の結果、口座開設を承れない場合もございますが、理由については開示しておりません。
  • 証券口座を一旦解約し、再度、証券口座を開設した場合は適用対象外となります。
  • 端株のご注文は対象外です。
  • 当社が任意で行う取引(決済期日到来にともなう反対売買や、追加証拠金や不足金が期限までに充当されなかった場合など)には強制決済手数料が適用されます。
  • 無料サービスの内容および適用条件は、予告なく変更する場合があります。

【信用取引について】

  • 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金(当初元本)を上回る損失が生じる恐れがあります。
  • 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
  • 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
  • 取引に際し、売買代金の33%かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80%で評価されます。
  • 信用取引は、取引しようとする額の33%の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.03倍です。
  • 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が30%未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の一部または全部を決済させていただきます。
  • 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
  • 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
  • お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

立花証券株式会社(金融商品取引業者)関東財務局長(金商)第110号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 指定紛争解決機関/苦情・紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

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