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日本国内の証券取引所一覧とその歴史

日本国内の証券取引所一覧とその歴史
1880年頃の三菱会社幹部
(三菱史料館提供)

日経平均株価(日経225)

・1950年09月:東証が「東証修正平均株価」の算出・公表を開始
・1970年07月:日本経済新聞社グループが引き継ぐ
・1971年07月:日本短波放送(現・日経ラジオ社)が「NSB225種修正平均」の名称で算出・公表を開始
・1975年05月:日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社と独占契約し、「日経ダウ平均株価」として算出・公表を開始
・1985年05月:ダウ・ジョーンズ社と名称変更で合意し、「日経平均株価」となる
・1989年12月:取引時間中に史上最高値の38,957.44円をつける
・1990年10月:最高値からわずか9カ月で一時2万円割れ、バブル経済崩壊へ
・2001年07月:日経平均のETFが上場
・2001年09月:米国同時多発テロの翌日、1984年以来の1万円割れ
・2008年10月:取引時間中にバブル経済崩壊後の最安値の6,994.90円をつける
・2009年03月:終値ベースでバブル経済崩壊後の最安値の7,054.98円をつける
・2018年10月:終値ベースでバブル経済崩壊後の最高値の24,448.07円をつける
・2020年03月:コロナショックで急落し、終値ベースで16,358.19円の安値をつける
・2021年09月:コロナバブルが継続し、終値ベースでバブル経済崩壊後の最高値の30,795.78円をつける

日経平均株価の記録

最高値と最安値(終値ベース)

・史上最高値:38,915.87円(1989/12/29)
・史上最安値:85.25円(1950/7/6)
・21世紀最高値:30,795.78円(2021/9/14)
・21世紀最安値:7,054.98円(2009/3/10)

上昇と下落

・1日の最大上昇幅:+2,676.55円(1990/10/2)
・1日の最大下落幅:-3,836.48円(1987/10/20)
・1日の最大上昇率:+14.15%(2008/10/14)
・1日の最大下落率:-14.90%(1987/10/20)

ナスダック総合指数-日足10年間

【NYSE・ニューヨーク証券取引所】
・1792年に発足・世界最大の証券取引所。
2006年証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日新会社NYSEユーロネクストとなる。米国内に限らず世界的に有名な企業が上場している。 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 日本企業もソニー、トヨタ、ホンダなど、2016年にはLINEが上場している。

【NASDAQ・ナスダック】
・1971年に発足・世界最大のベンチャー市場。
新興企業向けの株式市場。世界初の電子株式市場である。2007年にスウェーデンの証券取引所運営会社OMXと経営統合で合意。新会社「NASDAQ OMXグループ」を発足。appleやMicrosoft、Intelなどはナスダック市場だが、ダウ平均株価指数の構成銘柄となっている。日本企業はIIJ、キリンなど多数上場している。

NY株式市場関連の指数

・Dow Jones Industrial Average
【世界の株価指標】 日本国内の証券取引所一覧とその歴史
NYSE・ニューヨーク証券取引所の株価指標。1884年公表。1928年に現在の30銘柄となる。正式には「ダウ工業株30種平均」と呼ばれ、現在はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社によって発表。日本ではNYダウや単にダウという事もある。この指標の動向が全世界の相場展開に反映される事が多い。

・ NASDAQ Composite Index
【世界のハイテク・ベンチャー企業の指標】
1971年より算出。1990年代後半以降、NASDAQには、マイクロソフトなどのハイテク関連企業、グーグルなどのインターネット関連企業が数多く上場している。日本の企業も過去~現在多く上場している。Nasdaq100指数という物もありこれも代表的な指標の一つだが、日本でナスダックの指数というと、ナスダック総合指数である。

日本国内の証券取引所一覧とその歴史 ・S&P500
【世界の株価指標のベンチマーク】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数。S&Pを冠した指数は数多くあるが500が最もメジャーである。ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数。基本的にダウ平均と似た動きになる。2000年の頃までは、日本でもよくメディアで取り上げられていた。

・NASDAQ-100
【世界のITハイテク関連指標】
1985年から算出。ナスダックに上場する非金融銘柄の時価総額上位100銘柄の時価総額を加重平均して算出した指数。基本的には上記のナスダック総合指数と同じ動きになるが金融銘柄が無い為少々荒い動きになるのが特徴。

・Russell Index
【米国株の総合ベンチマーク】
フランク・ラッセル・カンパニーが算出・公表。
→ラッセル1000指数:米企業の代表的な大型株指数。上場する企業の、時価総額上位3000種中のTOP1000種で構成。最も活発に取引している資産運用者が選択する大型株指数。
→ラッセル2000指数:米企業の最も代表的な中小型株指数。上場する企業の、時価総額上位3000種中の1001~3000位で構成。米国の中規模企業の景況感がストレートに反映される指数。
→ラッセル3000指数:1986年を基準日に、米国企業株のうち時価総額上位 3000 銘柄からなる。指数構成銘柄は、米国株式市場の時価総額の98%を占める。

・PHLX Semiconductor Index
【米国株の半導体指数】
フィラデルフィア半導体株指数は、「SOX指数」とも呼ばれ、アメリカ合衆国(米国)のフィラデルフィア証券取引所(Nasdaq PHLX)が算出・公表している、半導体の設計・製造・流通・販売を手掛ける企業の株式で構成される単純平均株価指数をいいます。これは、1993年12月1日を基準値100として算出され、半導体関連の代表的な指数となっています。

・CBOE SPX Volatility Index
【世界の恐怖指数】
シカゴ・オプション取引所のVIX指数は、先物ボラティリティの市場予測を反映する指数。 VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表され恐怖指数ともいわれる。日本では、NY市場が暴落すると話題になる指数。

・Dow Jones Equity All REIT Total Return
【US-REITの代表的な指数】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出。Dow Jones Equity All REIT Total Returnは、米国株式市場ほぼ全ての上場不動産投資信託をカバー。1997年1月15日より公表。

NY株式市場関連の指標

・Consumer Price Index
【米国のCPI】
消費者物価の変動を表す指数で、インフレに関する重要な指標です。毎月15日頃に、アメリカの労働省が発表しています。 CPIは、実際に消費者が物を買う段階での指標ですので、景気動向を探る最重要指標とも言えます。アメリカはインフレ目標を設定しており、CPIが低ければ購買意欲を刺激するために利下げを行う可能性があります。 逆に数値が長ければ利上げを行う可能性があります。

・Real Gross Domestic Product
【米国のGDP】
GDP(国内総生産)は、期間内に新たに生み出された商品やサービスの総額のこと。3か月に一度アメリカの商務省が発表しています。 その期間内にアメリカ国内で経済的な価値がどれだけ生み出されたのかを表していますので、雇用統計などと並びとても重要な経済指標の一つです。

・Industrial Production Index
【米国のIPI】
鉱工業生産指数とは、アメリカの鉱業、製造業、電力・ガス公共事業の生産動向を表した指数です。農業、建設、サービス業などは含まれていません。 アメリカのIPIは、毎月FRB(連邦準備制度理事会)が発表しており、鉱工業の生産活動や経済全体の動向を把握する事ができます。

・Civilian Unemployment Rate
【米国の失業率】
景気動向を計る上で最も重要な指標です。
GDPなどと並び米国の株式市場でも、注目する指標の一つです。

・St. Louis Fed Financial Stress Index
【世界の金融ストレス指数】
金融ストレス指数は、「フィナンシャル・ストレス・インデックス」とも呼ばれ、米国のセントルイス連邦準備銀行が公表する欧米金融市場の緊張度(不安感)を示すインデックスをいいます(週ベースのデータを公表)。これは、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)や米長短金利差など複数のデータから算出され、金融市場の不安感を示す指標として使われ、また金融市場の信用度の変化などが株価に影響を及ぼすことから、市場関係者が株価の先行指標としても注目しています。 一般に金融ストレス指数が上昇すれば、金融の安定度が低下し、金融市場にストレスが蓄積されていることを示唆し、逆に本指数が低下すれば、金融市場における安定度が増したことを示唆します。0を超えなければ安定している。動き的にはVIX指数的なものである。

ADR特集 ADRの仕組み~ADRは株なの?

ADRの正式名称はAmerican 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 Depositary Receiptと呼ばれ、日本語では米国預託証券という名称で知られています。ADRの仕組みを簡単に述べるなら、米国以外の国で設立された企業が発行した株式を裏づけとして米国で発行される有価証券となります。ADRそのものは厳密には株式とは言えませんが、裏づけとなる株式から生じる経済的権利の全てを含む有価証券であるために、株式を保有するのとほぼ同じ効果を得ることができます。

B社のADRが米国の証券取引所に上場されるまで

  1. C銀行がインド現地でB社株式を購入しインド現地のB銀行に預ける
  2. C銀行はインド現地で預けたB社の株式を裏づけとした預かり証券(預託証券)を発行する
  3. B社とC銀行は発行された預託証券を米国証券取引所に上場させる

預託証券の発行で大きな役割を担うのが米国のC銀行です。C銀行はインド現地でB社の株式を取得した後、そのB社の株式の所有権を示す預かり証を発行します。その預かり証のことを預託証券(Depositary Receipt)と呼び、さらにこの預託証券が米国において発行されることから米国預託証券(American Depositary Receipt=ADR)という名称がつけられているのです。

Aさんは米国市場でB社ADRを買い付け、実質B社の株主に!

ADR小ノート No.1 預託銀行~ADRの屋台骨

ADRの発行に欠かせないのが預託銀行です。預託銀行はADRの発行について各国の企業との調整や現地での株式の調達などADR発行の作業のほか、ADRの米国証券取引所への上場までの一連のプロセスを担当します。ADRの発行については独自のノウハウが必要なほか、世界レベルでの金融インフラの整備が求められるため、ADR発行を引き受ける預託銀行としてのシェアはバンク オブ 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 ニューヨーク メロンのほか、JPモルガン、シティバンク、ドイツ銀行など4つの大手銀行によって占められています。

米国株式・ETFのリスクと費用について

米国株式等の取引にかかる費用等
米国株式等の委託手数料は、26.25米ドル/1回(1,000株まで)がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.1米セント追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)が約定代金1米ドルあたり0.0000192米ドル(米セント未満切り上げ)。

日本郵船の歴史

岩崎彌太郎
(三菱史料館提供)

1880年頃の三菱会社幹部
(三菱史料館提供)

1873(明治6)年、国内外の定期航路を開こうとした三菱商会の前に、米国のPM社(Pacific Mail Steamship Co.)をはじめとする外国企業が立ちはだかる。当時の内外航路は欧米の海運会社が独占し、日本は事実上その支配下に置かれていた。「我々は日本の代表として、内外の航路を自分たちの手に取り戻さなければならない」彌太郎率いる三菱商会は1875(明治8)年、PM社の牙城であった日本と上海を結ぶ航路に定期船を就航させた。規模も実績も大差がある欧米海運会社との戦いは、熾烈を極めた。

欧州航路開設、
第一土佐丸(1896年)

今でいう貸借対照表や損益計算書を自分なりに作成し、いち早く近代的な経営手法を導入。荷主に貨物を担保とした荷為替金融(現在の海上物品運送契約における船積船荷証券に近いシステム)を開始するなど、企業人として非凡な才能をもっていた彌太郎によって組織の基盤を固め終えた三菱商会は、激しい運賃競争の末に市場を制していった。やがてPM社は日本の沿岸航路から撤退、上海航路を引き継いだ英国のP&O(Peninsular & Oriental Steam Navigation Co.)社も半年後に断念。
1876(明治9)年、三菱会社(当時は郵便汽船三菱会社に改称)の活躍でわが国の海運会社は、内外航路に自由に配船できるようになった。1877(明治10)年の西南戦争の際、郵便汽船三菱会社は軍事輸送の主役を務め、信用と利益を得ると同時に、海運事業を飛躍的に発展させた。

日本郵船株式会社本店社屋
(1896 〜 1923年)

インカム見通し:2022年第1四半期 – FRBの引き締め開始で金利上昇

さらに、こうした利上げやテーパリングのペースが鈍化することはないと思われます。欧州中央銀行(ECB)は、他の先進国の中央銀行と比べ、これまで極めてハト派的な姿勢を維持してきましたが、今年第3四半期には債券購入プログラムを終了することもあり得ると発表しています。 1 現状、先物市場では、現在マイナス50ベーシスポイントの金利が、年末までにゼロパーセントに上昇すると予想されています。 2 米国と英国の中央銀行ではさらに大幅な利上げが予定されており、先物市場では英国が125ベーシスポイント、米国が200ベーシスポイントの利上げが見込まれています。 3 これほど短期間にこれほどの大幅な政策対応が行われるのは、明らかに今サイクルに入って初めてのことです。

債券の代替資産としての変動金利優先証券

コモディティ投資に代わるものとしてのマスター・リミテッド・パートナーシップ

マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)は、インカム投資家が原油というコモディティ取引からインカムと恩恵を受けることのできる投資対象です。こうしたパイプライン事業は、米国のエネルギー生産拡大に伴い増益が期待できます。また、今年の原油・ガス価格の高騰は、MLPなどの天然資源資産の価格も押し上げています。 配当に対する税制上の優遇措置 や他の資産クラスと比較したイールドスプレッドにより、MLPはインカム投資家にとって魅力的な選択肢となり得るでしょう。

金利上昇局面にあって、カバードコール戦略はボラティリティの上昇で魅力を増している

第1四半期の早い段階で株価が急落し、その後、主要指数のボラティリティは大幅に上昇しました。インカム投資家にとって、 ナスダック100S&P500 などの主要指数を対象としたカバードコール戦略は、従来の有配株や債券以外でインカムを得る手段になり得ると考えます。

3.Inman, P(2022年4月9日):物価高と低成長は、英国とユーロ圏の金利上昇の可能性を抑制。
ガーディアン

4.ファクトセット・リサーチ・システムズ(日付不明):FactSet Earnings Insight、ファクティバ、2022年4月19日アクセス

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